蕨市議会 2011-07-05
平成２３年第 ２回定例会−07月05日-04号
平成２３年第 ２回定例会−07月05日-04号平成２３年第 ２回定例会
平成２３年第２回蕨市議会定例会
議事日程（第１６日）
平成２３年７月５日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
◇出席議員 １６名
１番 梶原秀明 議員 ２番 大嶋公一 議員 ４番 池上智康 議員
６番 大石幸一 議員 ７番 鈴木 智 議員 ８番 山脇紀子 議員
９番 川島善徳 議員 １０番 比企孝司 議員 １１番 今井良助 議員
１２番 高橋悦朗 議員 １３番 志村 茂 議員 １４番 一関和一 議員
１５番 染谷一子 議員 １６番 岡田栄次 議員 １７番 池上東二 議員
１８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
大久保克義 事務局長 板倉 隆之 事務局次長
津田 伸一 調査係長 助石 高士 主事
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 岩瀬 悦康 副市長
秋山亜輝男 教育長 佐藤 茂範 市立病院長
天野 博行 総務部長 今井 武 市民生活部長
河本 純 健康福祉部長 田中 光男 都市整備部長
小川 博 消防長 増山冨美男 教育部長
茂木 和明 水道部長 石黒 英明
市立病院事務局長
新 勲
選挙管理委員会委員長
関 久徳 総務部次長
午前１０時１分開議
◇出席議員 １６名
１番 ２番 ４番
６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番
１５番 １６番 １７番
１８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 教育長
総務部長 市民生活部長 健康福祉部長
都市整備部長 消防長
教育部長 水道部長
市立病院事務局長
選挙管理委員会委員長 総務部次長
△開議の宣告
○松本徹 議長 ただいまの出席議員は16名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○松本徹 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
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△一般質問
△川島善徳議員
○松本徹 議長 直ちに、一般質問に入ります。
これより昨日に引き続き、順次発言を許します。
最初に、９番 川島善徳議員。
〔９番 川島善徳議員 登壇〕
◆９番（川島善徳議員） おはようございます。新生会の川島善徳です。
６月に行われました市議会議員選挙では、皆様のご支援により当選をすることができ、改めて御礼を申し上げます。気持ちを新たに蕨市政に全力で取り組んでまいる所存ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
３月議会では東日本大震災の影響により一般質問が中止になりましたが、改めて再度一部内容を変更して質問をいたします。
頼高市長は３月議会の施政方針で、あったかプランの第１の柱である安全・安心きれいなまちづくりについて、ゲリラ豪雨などの都市型水害への対策として、わらび公園地下に約5,300立方メートルの雨水調整池の建設、防犯灯300基設置、市庁舎の柱の補強工事、交通安全対策では、安心歩行エリアの整備と交通事故防止のための整備工事を進めると述べられております。
また、６月議会の市長報告の中の新あったかプランでも第１のビジョンは、防災、防犯、環境など、引き続き安全・安心のまちづくりを目指すと述べております。
市民の生命、財産を守るため、今こそ行政の手腕が問われており、高齢者の方から子どもまで市民のだれもが安全で安心して暮らせるまちづくりを市民、地域、行政が一体となって取り組む必要があります。
また、いざというときにご近所の底力が発揮できるような防犯、防災など、コミュニティの体制を強化する必要があります。
それらを踏まえて、安全・安心きれいなまちづくりの推進について、４項目を順次質問します。
地域コミュニティの核をなしているのが町会です。しかし、各町会、自治会の高齢化、役員のなり手がない、また、加入率が減少し、町会が存亡の危機に直面しているといっても過言ではありません。
それに伴い、平成23年度の町会の補助金1,027万円で、前年度と比べて２万9,000円とわずかではありますが、減額になっております。今こそ行政の積極的な支援が必要であります。
初めに、平成23年度の重点目標並びに方針について２点お伺いします。
１点目は、予算についてどのように反映されているか。
２点目は、職員の配置、体制についてどのように考えているかお聞きします。
次に、防災対策について３点お伺いします。
近年、大きな地震やゲリラ豪雨、猛暑など自然災害が多発しており、私たちの生命や生活を脅かしております。
そうした中、３月11日午後２時46分18秒、
東北地方太平洋沖で日本の観測史上最大のマグニチュード９の巨大地震が発生し、岩手県、宮城県、福島県で大津波が発生しました。
また、地震と津波による災害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では大量の放射能物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展し、周辺一帯の住民は長期の避難を強いられています。
東日本大震災による死者、行方不明者は、６月30日時点で２万人以上、建築物の全壊半壊を合わせて21万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上、政府は震災による被害額を16兆円から25兆円と試算しています。
関東地方でも液状化現象や家屋の倒壊や計画停電、首都圏の交通網の混乱により帰宅難民が続発し、甚大な被害を与えました。
東日本大震災による犠牲となられた方々とそのご遺族に対しましてご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々を初め、被災されました皆様方には心よりお見舞い申し上げる、また、１日も早く復帰されることを願う次第であります。
震災の影響は、私たちの住んでいる蕨市でも屋根がわらが落下したり、壁が崩れたり、家具などが壊れたり、店の商品が落ちたり、携帯電話がしばらくの間不通になったり、大きな混乱を与え、近所のスーパーマーケットも品不足などで店じまいをして市民に不安と大きな影響を与えました。
そうした中、地震発生当時、午後７時ごろ、蕨市の安否確認メールがドイツのリンデン側協会からあり、翌日には蕨の子どもたちをリンデン市と周辺の自治体が引き受けるからすぐに避難を、航空運賃は一時立てかえてもよいという来信があったそうです。また、義援金もリンデン市の公金も含め、837万2,149円集まり、リンデン市の希望により、宮城県山元町の小学校の
復興プロジェクトに使われることになりました。
私たち蕨市民は、リンデン市民に対して改めて深い友情と、これまで培われてきた信頼に心から感謝する次第です。
１点目は、3.11東日本大震災による蕨市の被害と影響について。今後の地震対策についてはどのように考えているのか。また、ことしの防災演習等のスケジュールと内容について。
２点目は、各町会、自治会の自主防災の支援についてどのように考えているのか。
３点目は、温暖化による集中豪雨に対する対策はどのように考えているのか。以上、３点お聞きします。
次に、防犯対策について４点お伺いします。
頼高市長は６月議会市長報告の中で防犯対策では、町会を初めとする多くの皆さんの防犯パトロールなどのご協力もあり、昨年までの４年間で20％減少したが、引き続き自主防犯組織への支援を拡充し、省エネ型のＬＥＤ防犯灯を400基設置することなど、防犯対策を強めてまいりますと述べられております。
蕨市の昨年の犯罪率は、町会パトロールなどの協力にもかかわらず、不名誉な結果の埼玉県でワーストワンでした。平成22年度の犯罪件数では981件中654件が自転車盗難でした。自転車盗難を減らすことが犯罪件数を減らすことにつながってきます。
今年度の予算では防犯対策事業として、自転車盗難等、防犯対策委託料791万9,000円、
夜間特別防犯パトロール委託料632万4,000円、どちらも
緊急雇用創出基金を活用した予算であります。
そこで１点目は、各町会、自治会、団体に対してどのような支援を考えているのか。
２点目は、
自転車盗難等防止対策についてのねらいと詳細についてどのように考えているのか。
３点目は、
夜間特別防犯パトロールのねらいと効果をどのように考えているのか。
４点目は、防犯カメラ設置後の影響と効果についてどのように把握しているのか。また、今後の設置計画と
場所等スケジュールについて、以上４点をお聞きします。
次に、交通安全対策について４点お伺いします。
車を運転しておりますと、時々ひやっとすることがあります。携帯をかけながらの自転車や自動車の運転、また、自転車の右側通行や２人乗り、信号無視等、交通ルールやマナー違反を多く見かけます。
ことし６月19日までの蕨警察署管内の
交通事故発生状況を見ますと、人身事故件数は昨年より15件多い517件、そのうち死者が２名含まれております。１日当たり3.1件、また、車両による人身事故では、わき見によるものが68件と半数を超え、自動車と自転車による事故が群を抜いております。
また、死者の状態別構成率では、歩行者が40.5％、そのうち高齢者の21人がとうとい命を落としています。
そこで、１点目は、第９次蕨市
交通安全計画策定事業の内容について。
２点目は、高齢者、障害者や児童・生徒の交通安全対策についてどのように考えているのか。
３点目は、駅前に高齢者専用の駐輪場を設ける考えはないか。
４点目は、蕨駅東口周辺の放置自転車対策について。以上、４点についてお聞きいたします。
次に、蕨市民公園並びに周辺の環境整備についてお伺いいたします。
蕨市民公園は3.3ヘクタールあり、蕨市では最も大きな公園です。市民の憩いの場であるこの公園は、早朝のラジオ体操、日中はジョギング、ウォーキング、散歩を初め、各団体、幼稚園、児童など、子どもからお年寄りまで多くの人が利用しております。晴れた土日ともなりますと、市内よりも市外から多くの人が訪れます。
塚越地区の住民は、日ごろから市民公園をベースにいろいろな活動をしております。自分たちの公園という認識を持っております。そうした中、管理棟近くでの放火があり、市民に不安を与えました。
しかし、ホットなニュースもあります。ことしも市民公園でカルガモに12羽のひなが生まれ、私もおやじの会の仲間たちと一緒にひなを守るために池に入りネットを張りました。
公園では日々いろいろな出来事があり、また、公園に対して市民からの要望や意見が多く寄せられます。その１つがバーベキューの利用についての是非、駐車場、多目的広場の利用など、防災公園を兼ね備えた公園のため、利用するに当たってさまざまな規制や制約があり、苦慮するところでありますが、私も長年市民公園に携わってきて、より市民に親しまれる市民公園づくりに取り組むために８点についてお伺いいたします。
１点目は、公園内の時間外違法駐車や路上駐車等について防止策を講ずる考えはないか。
２点目は、防災設備を兼ね備えた管理棟のバリアフリー化を図るべきと考えるがどうか。
３点目は、公園周辺の夜間警備を強化する考えはないか。
４点目は、利用者のマナー違反に対してどのような対策を考えているのか。
５点目は、市民公園の桜の木を初め、老木に対して養生する考えはないか。
６点目は、清掃活動や花植えなど定期的に行っている団体、個人に対してどのような支援を考えているのか。
７点目は、桜まつりや塚越地区生涯
学習フェスティバルの施設利用について。
８点目は、将来、市民公園を再整備する考えはないかについて。
以上、８点をお聞きしまして、登壇での質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
〔
天野博行総務部長 登壇〕
◎天野博行 総務部長 おはようございます。
私からは、１番目の安全・安心きれいなまちづくりの推進についてのうち、１の平成23年度の重点目標方針についての２点のご質問に順次お答え申し上げます。
初めに、１点目の予算にどのように反映されているのかについてであります。安全・安心きれいなまちづくり事業につきましては、市政における重要な施策の１つでありますことから、その点を踏まえまして、当初予算においては予算配分いたしております。
具体的な施策の主なものといたしましては、平成22年度補正予算にて計上した西小、中央小、中央東小、二中の
校舎耐震補強工事は平成23年度へ繰越明許事業とし、これによってすべての小・中学校の
校舎耐震補強工事は完了いたしますが、さらに一層の耐震化を進めるため、平成23年度当初予算では東小、西小、南小、塚越小の各
体育館耐震補強工事設計委託料を計上したほか、北小、中央小、中央東小並びに一中、東中の各
体育館耐震診断委託料を計上いたしました。
また、市庁舎の層崩壊を防ぐために軸耐力補強工事を計上したほか、子どもたちの健康を守る観点から、全小学校の普通教室及び特別教室に空調を設置する費用を計上したところであります。
次に、防犯対策といたしましては、ＬＥＤ防犯灯74基の設置費用のほか、県の
緊急雇用創出基金を活用した
自転車盗難等防犯対策業務委託料及び
夜間特別防犯パトロール委託料を計上いたしました。
さらに、水害対策として北町１丁目のわらび公園の地下に、平成25年度完成予定の雨水調整池を建設するに当たり、平成23年度事業分の費用を計上いたしました。
このほか、塚越陸橋の落橋防止を図るための補修工事委託料や
駅西口視覚障害者誘導用ブロック布設工事などを計上したところであります。
次に、２点目の職員の配置体制についてでありますが、安全・安心きれいなまちづくりを積極的に推進し、蕨の地域力を生かし、市民との協働を本格的に進めていく上でもその業務を遂行する安全安心推進課の職員体制は重要な位置づけと認識しております。
平成23年度の安全安心推進課の職員体制につきましては、昨年度において年度途中の人事異動により、市民生活部長が事務取扱をしておりました課長職に、課内から業務に精通した職員を昇格、配置するとともに、事務職にかわり、新たに消防職及び技術職の専門職を配置し、防災、防犯、危機管理等のさまざまな重要課題に職員がそれぞれの力を遺憾なく発揮して、より一層安全で安心な市民生活を確保できるよう体制の強化を図ったところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〔今井 武市民生活部長 登壇〕
◎今井武 市民生活部長 おはようございます。
私からは、市民生活部所管のご質問に順次ご答弁を申し上げます。
まず、防災対策についてのご質問の１点目の東日本大震災による蕨市の被害と影響についてですが、３月11日午後２時46分地震発生、蕨市では震度５弱を観測いたしました。市内の被害状況でございますが、中央６丁目のマンションと塚越７丁目の事業所の外壁が崩れた被害を含む住宅の一部破損が39件、公共施設一部損壊が12件ございました。
また、今回の東日本大震災の影響により、蕨市では合計５回の計画停電が実施されております。
市の対応としましては、発災直後、市職員による市内の被害状況の調査のほか、一時避難所として下蕨公民館を開設したほか、帰宅困難者の避難所として旭町公民館を開設いたしました。また、福島県の被災者の方の受け入れとして
交流プラザさくらを開設し、２世帯８名の方を受け入れました。
次に、今後の地震対策についてはどのように考えているのかですが、埼玉県
地震被害想定調査によりますと、東京湾北部地震が最も被害の大きい地震と想定されていることから、平成20年度にこの地震を想定した
地震ハザードマップを作成いたしました。この地震で想定される避難者数をもとに食料備蓄を進めているほか、ライフライン、事業者等との防災協定の締結や
全国瞬時警報システムの導入など総合的な地震対策を推進しているところでございます。
次に、ことしの防災演習等のスケジュールと内容についてですが、本年８月21日に町会や
ライフライン事業者を初めとした関係団体のご参加をいただき、蕨市総合防災演習を実施する予定です。
今後も集中豪雨を初めとした風水害や大規模地震等が発生した場合の被害が最小限となるよう、防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の各町会、自治会の自主防災の支援についてどのように考えているのかについてですが、各自主防災組織へのアンケートやヒアリングを行い、その実態と要望を把握し、現在の
自主防災組織育成交付金をより有効に活用できるように充実してまいります。また、県が実施する
防災リーダー育成講座等の情報提供を行っているほか、各団体が実施する防災訓練への訓練資器材の貸し出しなどの支援を行ってまいります。
次に、３点目の温暖化による集中豪雨に対する対策はどのように考えているのかについてですが、都市整備部において災害時行動マニュアルを作成しており、集中豪雨等により浸水が予想される場合は災害対策本部が設置される前の初期対応として、安全安心推進課を初めとした関係部署と連携をとるとともに、市内の協力業者に連絡し、土のうの積み上げ作業を行う等の対応をとることになっております。
次に、３の防犯対策についての１点目、各町会、自治会、団体に対してどのような支援を考えているのかでございますが、平成23年度では防犯灯設置予定としましては新設、または取りかえの工事費74基分を考えております。こちらについては平成22年度同様、各町会あてに要望を伺い、予算の範囲内で進めてまいりたいと思っております。
また、
自主防犯活動団体等に対し、警察と連携をとりながら市内の犯罪状況をお知らせするほか、振り込め詐欺や自転車盗などの犯罪の特性をお伝えする出前講座、市職員や警察職員のパトロールの随行を考えております。
今後も犯罪発生率を減少させるため、他市での成功例などを参考にし、自主防犯組織に対し、防犯パトロールに要する消耗品や備品の購入に対し、補助金の交付やさまざまな支援策を検討してまいります。
次に、２点目の
自転車盗難等防止対策についてのねらい、詳細についてどのように考えているのかでございますが、こちらは、昨年の市内での犯罪認知件数のうち、自転車盗の占める割合は県全体が28％であるのに対し、蕨市では36％と高く、自転車盗の減少こそが犯罪抑止に向けた重点項目と位置づけ、取り組んでいるものであります。
内容は、埼玉県
緊急雇用創出基金を活用した事業であり、警備員２名が年末年始を除く毎日、午前11時から午後８時までを基本とし、市内の大型スーパーや駅前の
市自転車等駐車場をパトロールしながら無施錠に対する注意札の張りつけやかぎの二重ロックを推奨する等の啓発を継続して実施するものであります。
次に３点目、
夜間特別防犯パトロールのねらいと効果をどのように考えているのかでございますが、犯罪発生の時間の特徴として夜間帯の時間が多いことから、警察のパトロールだけでなく、青色回転灯を積載した車両で市内を巡回パトロールすることで犯罪抑止や帰宅者などの市民に対する防犯意識の高揚が図れることをねらいとして継続して実施することにより、犯罪が起こりにくい環境が整備されていくものと考えております。
次に、４点目の防犯カメラ設置後の影響と効果、今後の設置計画についてお答えいたします。
市内では塚越商店会が平成21年７月に
商店街活性化事業として防犯カメラ８基を設置しております。設置後の効果について商店会にお聞きしましたところ、設置前は１年間に三、四件あったひったくりがゼロ件になったほか、地域住民や商店街のお客さんから夜も安心して歩ける、安心して買い物が楽しめるという声をいただいているとのことであります。
今後の設置計画につきましては、塚越商店会が防犯カメラ８基の増設を予定し、平成23年度予算で
商店街活性化事業補助金を計上しているところでございます。
次に、４の交通安全対策についての１点目の第９次蕨市
交通安全計画策定事業の内容についてでございますが、本市では交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
交通安全対策基本法に基づき計画の指針となる交通安全計画を策定しております。
この計画は５年ごとに改定されるものですが、県の基本計画がこの６月に策定されたばかりでありまして、県の施策を反映した上で、関係機関、団体等のご意見を伺いながら、より効果的で実効力のある計画を策定し、推進してまいりたいと考えております。
次に、２点目の高齢者、障害者、児童・生徒の交通安全対策についてどのように考えているかでございますが、平成22年の市内の
年齢層別交通事故死傷者は、幼児が２人で昨年比マイナス４人、小・中学生が19人で前年同数、高齢者が56人でプラス８人でありました。
交通事故の発生状況を分析しますと、被害者側にも何らかの交通ルール違反が見られる事案が多く、一人一人の交通ルール遵守が大切であると考えて、平成22年度には全27回の交通安全教室を実施いたしました。今年度も保育園や小学校、中学校、高校、または高齢者クラブなど、年齢や成長過程に応じた交通安全教室を実施しております。
今後も警察、関係機関と連携を図りながら交通事故の特徴を分析し、効果的な啓発を進めてまいりたいと思います。
次に、３点目の駅前に高齢者専用の駐輪場を設ける考えはないかについてですが、ご存じのとおり、蕨駅周辺には新たに自転車等駐車場を設置するような土地がございません。また、既存の蕨
市自転車等駐車場は通勤、通学をする方を対象とした登録制となっておりますので、民間の駐車場を一時利用していただくか、通常どおり登録をしてご利用いただきたいと考えております。
次に、４点目の蕨駅東口の放置自転車対策についてですが、従来から行ってきました撤去活動や路面表示の再塗装などの対策に加え、防犯対策として行っている自転車盗難等の
防犯対策業務委託による自転車放置への指導を強化していることで、蕨駅東口の状況は以前より改善しているものと考えております。
今後も複合的に対策を継続することで駅周辺の放置自転車対策の改善に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔
田中光男都市整備部長 登壇〕
◎田中光男 都市整備部長 おはようございます。
私からは、２の蕨市民公園並びに周辺の環境整備についてのご質問に順次お答えいたします。
蕨市民公園は面積3.3ヘクタールの地区公園として平成５年５月に開設し、市民の憩いの場、レクリエーションの場として、身近で親しみやすい公園として利用され、また、災害時における応急活動の拠点として重要な公園に位置づけられております。
まず、１点目の公園内の時間外違法駐車や路上駐車等に対して防止策を講ずる考えはないかについてでありますが、市民公園内の駐車場の利用時間は、４月から９月までの夏季につきましては18時まで、10月から３月までの冬季につきましては17時までとなっており、駐車場が閉門する時間の近くになりましたら数回場内アナウンスで来園者にお知らせし、時間になりますと、公園管理人がゲートを閉門することとなっております。
ゲート閉門後に駐車している車両がある場合は、車の窓ガラスに張り紙をし、注意喚起を促しているところであります。
また、公園周辺の路上駐車等の防止策といたしましては、桜まつりなどにおいては例年、路上駐車が多く見受けられますので、所轄の警察に取り締まりの強化を要請しているところであります。
次に、２点目の防災設備を兼ね備えた管理棟のバリアフリー化についてでありますが、現在の管理棟は入り口の段差などバリアフリーの観点からは改善の必要性があると考えておりますので、入り口の段差解消などについて今後検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、管理棟の全面的な改修が必要な時期がまいりましたら、バリアフリー化に配慮した建物に改善していかなければならないものと考えております。
次に、３点目の公園周辺の夜間警備を強化する考えはないかについてでありますが、市民公園周辺では防犯対策の一環として、地元町会の方々の定期的な夜間パトロールのほか、安全安心課で委託した
夜間特別防犯パトロールを実施しているところであります。
また、ことしに入りまして２回ほど市民公園で放火事件が発生しましたことなどから、警察や消防署に依頼し、夜間パトロールの強化に努めてきたところであり、今後につきましても引き続きパトロールの強化などに努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の利用者のマナー違反に対する対策についてでありますが、利用者のマナー違反等への苦情の多くはバーベキュー利用者に対するものでありますことから、公園使用許可申請の際にはバーベキューの利用方法を口頭で説明するとともに、注意事項を記載した文書を配布しているところであります。
また、市民公園の管理人が巡回パトロールを行い、マナー違反の利用者には口頭で注意喚起をしているところであります。
次に、５点目の桜の木を初め、老木に対して養生する考えはないかについてでありますが、桜やケヤキの老木に対する養生といたしましては、桜の幹から半径３メートル程度で根切りを行った後に施肥をする方法と公園利用者の根の踏みつけから樹木を守る方法などがありますが、どのような方法が最良なのか、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、６点目の清掃活動や花植えなど定期的に行っている団体、個人に対する支援についてでありますが、市民公園の清掃活動等につきましては、自主管理団体の市民公園をきれいにする会で定期的な清掃や除草等を実施していただいているところであります。
また、塚越コミュニティ委員会及びワラビネイチャークラブの皆様方にも公園内の注意看板の設置や花壇の花植えなどの活動をしていただいているなど、市民公園は多くの皆様に支えられている公園であります。
市からの支援といたしましては、自主管理団体には助成金を、自主管理団体以外の団体や個人に対しましては、ゴミ袋やほうきなどの提供を行っているところであります。
次に、７点目の桜まつりや塚越地区生涯
学習フェスティバルの支援についてでありますが、桜まつりや塚越地区生涯
学習フェスティバルにつきましては、楽しみの場、集いの場、また、学びの場として大変有意義なイベントであると認識しております。このことを踏まえ、桜まつりや生涯
学習フェスティバルにおける市民公園の利用につきましては、これまでと同様、イベントの内容等を勘案しながら、できる限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、８点目の蕨市民公園の再整備についてでありますが、市民公園は開園以来26年が経過し、公園利用者のニーズが多種多様化してきており、公園の利用方法などについて検討の必要性が生じてきているものと考えております。
今後、これらのことを踏まえながら公園の再整備の必要性を含め、研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◆９番（川島善徳議員） それでは、質問席より順次再質問をさせていただきます。
初めに、天野総務部長にお尋ねいたします。先ほど答弁の中で、平成22年度の途中で人事が変わったということですけれども、平成22年度の人事では安全安心推進課で急遽、消防長に昇格された人がおりまして、その後、その席に専任がいない状態が続いたと思います。それに対しまして、職員はもとより、防犯・防災にかかわっている町会関係者の方は大変困ったと聞いておりますけれども、その辺について認識がありましたら、またそれの影響はどうだったかについてご答弁をお願いしたいと思います。
◎天野博行 総務部長 先ほどの登壇でご答弁した中で、昨年度、安全安心推進課で昇格者が出まして、課長職が空席になったということで、市民生活部長に事務取扱をしていただいたといった経緯はございます。
そのときでございますけれども、途中の人事異動というのは大変難しい一面がございます。１人の人を動かすと、またそれに対して何人も動かすという形にもなります。そういったバランスの問題もございますし、また、市民生活部長にとっては大変事務量が負担になるということはありますけれども、それをどうにかクリアしていただいて、そして、新年度に当たってはそれなりの配置をしていくという考え方の中で、当時は職員の配置をさせていただいたということになります。
その影響ということでございますけれども、１人空席になっておりましたので、多少の影響はあるだろうと。これは今、議員がおっしゃるとおりだと思います。それを職員の皆さんの力を合わせて何とか対応していただきたいということで進めさせていただきましたので、それはそれなりに職員は頑張ったというふうに私は思っております。
以上でございます。
◆９番（川島善徳議員） ちなみに、安全安心推進課は何人体制で、また業務内容についてお尋ねします。
◎天野博行 総務部長 安全安心推進課は２つの係に分かれておりまして、１つは生活環境係、もう１つは自治安全担当というふうなことになっております。
それで、先ほど課長が空席になって、特に自治安全担当のほうについては市民生活部長がその辺をカバーしていかなけばならないといったこともありまして、現在は、23年４月１日の職員体制でいいますと、生活環境係が５人、それから自治安全担当が同じく５人、そして、課長職が１人というような形になっております。
◆９番（川島善徳議員） 頼高市長もいろいろな面で安全安心推進課のウエートが大きいということを自分でも認識していると思うんですけれども、その辺を踏まえますと、実際にこの体制でいいのかどうか。今回、このような大震災があって、対応もあると思うんです。この後にまた質問をさせていただきますけれども、今後、この体制でそのまま行くのか、また新たに人的な面を含めて、もう少しボリュームアップして、安全安心について市民の要望にこたえるべきだと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 安全安心推進課の職員体制についてのご質問ですけれども、この分野は川島議員が今質問でいろいろご指摘いただいたように大変重要な部署である。もちろんほかの部署も大変大事なんですが、安全安心のまちづくりが行政にとっても、あるいは市民の要望という点でも最重要課題であり、それを中心的に担っているのはこの部署だということからも大事だと思っています。
基本的には今、職員体制全体としては非常に抑制している。こういう状況の中で、そして、市民の皆さんの声としても全体としては職員体制等の人員については減らすべきだという声が多いのは事実です。
そういう中でも、この安全安心の分野については重視しようということで、この４月の人事異動の中で、先ほど部長が答弁したように、欠員になっていた課長は当然補充をするということとあわせて、安全安心は町会等と日常的に接していく側面と、危機管理をしていかなければならないという両側面があるということから、今回、例えば消防の職員をこの安全安心の一般職員として配置したり、あるいは技術系の職員を配置したりということで、課長の補充とあわせて、そういう質的な面でも強化を図ることができたのではないかと思っています。
22年度の年度途中の話は部長から答弁したとおりで、まさに年度中盤です。あれは９月の異動という時期、前消防長が年度途中で退職されたことに伴う対応なので、これはこれまでの事例から見ても、基本的にはその欠員となった部分にこれを残りの体制でカバーしてもらうということで何とか対応しないと、組織としては、それをまた１個１個埋めていくと、課長級の人間をほかから抜いてくるということになるとまた大きな影響があるということで対応していただいた。安全安心推進課について言えば、幸い、直接担当していた課長補佐がそのまま中心で担って頑張っていただいたということから、個々にはいろいろあったんだろうと思いますけれども、全体としては職務を果たせたのではないかというふうに思っています。
今後、今回の震災を踏まえてこのままでいいのかということですけれども、非常時の体制については、もちろんこの安全安心推進課だけでは賄い切れないのは当然なので、まさに初動の部分、あるいは一定の継続する部分について蕨の職員の総力を結集する体制をつくっていくということが大事だろうと思っています。
震災当日、もちろん私も日付がかわるまで役所にいましたけれども、安全安心推進課を中心に情報収集し、対応しておりましたが、ほかの部署の職員ももちろん協力をして、避難所の対応であるとか、一時避難所の開設であるとか、いろいろな対応に当たりました。ただ、その辺の初期対応のマニュアルを整備していく必要もあると思っていますし、中期的な問題でいえば一時避難所を開設した体制をどうするか。これも安全安心推進課だけでは当然賄い切れないので、その24時間体制についてはローテーション表をつくって、全庁挙げての対応ということにしましたので、今の安全安心推進課を中心にしながら、非常時に力を結集できる仕組みをつくっていく、今もありますけれども、整備していくということが大事ではないかというふうに思っています。
◆９番（川島善徳議員） 特に防災に関してこれから大変だと思うんです。
実は、安全安心推進課には危機管理監もいらっしゃると思いますけれども、危機管理監と副危機管理監の２名体制ですが、確かに初期の対応が一番大事だと思うんです。危機管理監並びに副危機管理監はいつでもどこでもすぐ出られないとだめですけれども、この２人は実際に蕨とか近辺に在住している方なのか。また、その監理に対しての周りの体制はどのようになっているのか。その点についてお聞きします。
◎天野博行 総務部長 危機管理監は市民生活部長、そして、副危機管理監は安全安心推進課長となっておりまして、両名とも蕨市内に在住しているという状況でございます。
あと、職員の方についてもできるだけ近隣に住んでいる方を中心に人員配置しようという基本的な考え方は持っております。
◆９番（川島善徳議員） どうして聞いたかというと、蕨に在住していればいいんですけれども、現に結構遠い方もいらっしゃるということで、特に夜の集中豪雨のとき、同じ埼玉県でも県北と違うんです。その辺の認識というか、危機に対しての対応というのが遠くにいるとわからないということで、できれば、完全に蕨の周辺の人にお願いするということもこれから必要ではないかなというふうに私は思っていますので、その点を踏まえて、来年の人事も含めてやっていただかなくてはいけないのかなというふうに思っています。
特に、防災に関しては頼高市長が陣頭指揮をとっていたと思うんですけれども、その中で課題があったのか、なかったのか。あったとしたら今後どのような対応をしていかなくてはいけないかについて、指揮官としてのご意見をお願いします。
◎頼高英雄 市長 今回の東日本大震災、東北等の未曾有の大災害という大変な災害でありましたけれども、それに比べたら蕨の市内は人的被害もなかったということで、軽微ではありました。しかし、私も含めて、あるいは蕨の多くの市民にとっても初めて経験するぐらいの揺れ、そして、建物等の被害もあったということで、今回の対応を私も、そして各現場でも一生懸命やりましたけれども、いろいろ教訓を引き出す必要があるというふうに思っております。
特に、今、川島議員からもご指摘がありましたし、昨日来ご質問がありましたけれども、防災計画書というきちんとしたものがあります。これはまた今後も見直ししていくんですが、特に初動の部分で直後にどうしていくかということを改めて整理する必要があるなというふうに思っています。
今回ですと、揺れも大きかったということで、庁舎の前の外で災害対策本部を開いて、とにかく状況把握が必要だろうということで、その場の判断で部ごとに地域を決めて、都市整備は錦町へ行ってくれ、総務部はどこと、手段は何かといったら自転車か歩きということで、まずは現場の把握をするということをやりました。それはその場の判断でやったわけですけれども、そういうものもきちっと決めておく必要がありますし、初日の夜、何人までの職員が残って、どこまで対応するかということについてももう少し整備しておく必要があるかなと。実は、当日は結構多くの職員が残ったんですが、一面、電車もとまっていたので、残らざるを得ない職員も実際にいたというのも事実で、そういう総力を結集して対応したわけですけれども、想定しないことが起こるわけです。避難所として開設した場所がガスの暖房で、１回動かなくなってしまって、石油ストーブを運ばなくてはいけないと。電話がつながらないので無線でやりとりするというようなことでいろいろ対応したわけですが、そういう避難所開設の手順であるとか、担当であるとか、そういうものも必要ですし、今回もどこを避難所に設定するかということも２カ所にするか１カ所にするかといろいろ判断もあったのですが、状況を見て、下蕨公民館１カ所でいけるだろうということで判断をして、そこに力を集中した。当初はほかの施設にも、例えば児童センター、児童館にも避難者がいましたし、そこに職員が行って、円滑に下蕨公民館に移動してもらったということもございました。
もちろん役所そのものにも避難者が来るわけです。帰宅している市外の方も途中で役所に来たりということで、そこも柔軟に役所でもそのまま過ごせるような対応もしたわけですけれども、そういうことも今回の経験を経て整備していく必要がある。
きのう質問があった学校は学校できちんと対応しましたけれども、それも整備をしていく必要があるかなというふうに思っています。
ただ、いずれにしても大事なのは、いろいろな場面を想定してマニュアル化していくというか訓練、備えをしていくということと、現実にはその場その場で臨機応変に対応できる職員を育成していくという両面が大事なのかなというふうに思っています。
◆９番（川島善徳議員） 対策本部が庁舎内でできないということも一番大きな問題でありますけれども、それはさておきまして、計画停電が５回ありまして、その中で私も近所の人、特にひとり暮らしの方に不安を与えないために何軒か回ったのですけれども、やはり周知徹底されておらず、ろうそくや懐中電灯がないという方もいました。
その中で、計画停電になったとき、特にひとり暮らしの高齢者に対して今回どのような対応をされてきたのか、その点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎今井武 市民生活部長 高齢者の方に対して特別というわけではないんですけれども、ホームページでの情報の閲覧が難しいひとり暮らしの高齢者の方に対しましては、公共施設への情報の張り出し、掲示を市庁舎や公民館等で対応しました。あと、電話でも対応しました。また、県からの注意文書がありましたので、それは介護保険事業者にも周知して徹底を図りました。
ただ、計画停電時にろうそく等で明かりをともしていただくのは、日ごろろうそく等を使いなれていないと火災の原因等になりますので、その辺も注意させていただいて周知させていただいたところでございます。
以上です。
◆９番（川島善徳議員） これは１つの例ですけれども、塚越４丁目に154世帯の東建マンションがあります。防災担当の方がおりまして、どういうことをやっているのかなと聞いたら、定期的に集まっていろいろな行事をしながら交流を深め、特に地域、町会の関係者も含めていろいろと交流を図っていると。
そのマンションなんですけれども、防災に対して積極的でありまして、発電機とか投光器、拡声器、ハンマー、それから炊き出し用のかまとか業務用コンロ、全部備えているのです。いざというときに町会にも頼らずに、自分たちのマンションだから自分たちの手で守ろうという意識が大変強いところであります。このような集合住宅の中でこれからいい見本として、マンションができ上がったときにそういうことも含めて、行政のほうからも指導していったほうがいいのではないかというふうに思っています。
特に、塚越の東建マンションというのは市民公園のすぐそばです。正直言って、市民公園は防災公園ですから、あそこは結構いろいろな広場もあります。塚越の住民にとっては避難場所として、ほかの地区よりも多いという面では安心できるのかなと。また、住むには安心の面で若い人でも引っ越してこられる方もいるのではないかなというふうなこともあります。
また、隣にオプトエレクトロニクスという会社がございます。あそこも避難に対していろいろ協力すると言われていますけれども、こういう事業者並びに集合住宅があるのか、ないのか、また、その辺について頼高市長は認識しているのかお尋ねします。
◎頼高英雄 市長 細かい現状が必要でしたら担当部長から答弁させますけれども、今、塚越の東建マンションの例を紹介いただきましたが、本当にすばらしい市民の力だなというふうに話を聞いておりました。
昨日も答弁しましたけれども、行政としていろいろな防災対策をやっていく必要があるわけですけれども、地域の助け合いの力、コミュニティの力、防災力を高めていくというのが全体として一番大きな力に、安全・安心のまちづくりにつながっていく。
特に、マンションはこれまではどちらかというと、なるべく町会に一緒に参加してほしい、加わってほしいということで、町会の皆さんも努力をしていただいて、いろいろな例もあると思うんですけれども、同時に、１つのコミュニティという側面があるので、マンション単位で今のような訓練、あるいは行事、そしてその機材も備えていくということは、今後の方向としてすばらしいと思いますので、そういう事例があるんだということをいろいろな形で紹介をして、そういうものが広がっていくことがすばらしい力になっていくのではないかというふうに思っております。
多分ほかにも例があるのではないかと思いますが、今詳細答弁できるものがないようですので、そういうものを大いにＰＲしていきたいと思っております。
あと、市民公園の前のオプトエレクトロニクスの会社のご紹介もいただきましたが、川島議員ご指摘のように、市民公園が防災広場になっている。ただ、あれは基本的に屋外なので、今、オプトエレクトロニクスと蕨市で災害時の応援協定を締結させていただいて、あそこは建物の耐震性が非常に高いというだけでなくて、災害時に、例えば、医療が必要な人の医療行為なども使っていただいてもいいですよと。あるいは、あそこは下水が使えなくても一定程度処理というか、保管できるというか、地下のタンクを擁していて、そういう災害時のトイレなどでも使えるんだというようなお話もいただいておりまして、そういう力も結集した防災対策というのは大事かなと思っています。
◆９番（川島善徳議員） 次に、防犯対策について何点かお聞きしたいと思います。
まず、自転車盗難が一番大きなウエートを占めているということで、私も認識しております。特に、自転車盗難で、例えば施錠ありなしということですけれども、施錠がないから盗難されるというのではなくて、施錠があっても盗難されるというのは結構多いのです。大体半分ぐらいだと思うのです。
その場所ですけれども、駅前であれば放置自転車もそうですが、マンションとか、駐輪場とか、そういうところでも結構盗難に遭っているということを聞いておりますので、パトロールを強化すべきだと思うんですけれども、その辺についての見解というか認識についてお伺いします。
◎今井武 市民生活部長 宅地内の自転車の盗難等につきましては、いつもうちのほうから市民の方にお願いしているのは二重ロックしていただく、あるいは盗難しづらいロックといいますか、施錠にかえていただければかなり盗難は避けられるのかなというふうに思います。
そのようなマンション等につきましては自転車盗難防止の対策で委託して市内を巡回しておりますので、そちらのほうにもある程度目を向けるように回っていただけるような話をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◆９番（川島善徳議員） 自転車盗難というのはかぎがかかっていても、かかっていなくてもとられているということですから、何とも致し方ない面も確かにあると思うんです。特に、自転車もそうですけれども、地域の防犯パトロールを強化することも大事であり、防犯パトロールを地域の方々がやるのも人的問題や時間帯の問題があります。その辺が行政側と町会側との連携をとらないと負担も大きいし、なかなか難しいのかなというふうに思いますので、その辺をきちんと地域と協力体制を整えてやっていただきたいなというふうに思っています。
先ほど防犯カメラの設置でひったくりがなくなったということですので、これは大変効果があったと思うんです。この防犯カメラは塚越商店会ですけれども、ほかに設置する予定があるのかどうか。また、これからその他の商店街について、ひったくりも含めてどのような対応を考えているのかお聞きします。
◎今井武 市民生活部長 先ほど登壇で塚越商店会のほうで21年度に防犯カメラを設置してひったくり等がなくなったと。また、23年度についても同じように防犯カメラを増設するという話をさせていただきました。
これは、実は県、あるいは市のほうから補助金が出るんですけれども、地元の負担もかなりの金額がありますので、その辺も含めまして各商店街等にお話をさせていただいて、もしつけていただけるのであれば、順次つけていただいて、防犯に努めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◆９番（川島善徳議員） 次に、交通安全対策について何点かお聞きします。
第８次蕨市交通安全計画では重点課題として、高齢者の事故、自転車の事故、交差点の事故が挙げられております。それを踏まえて今回も改定をされると思うんですけれども、特に私が申したいのは、近年、携帯電話を使いながら車の運転とか自転車を運転しているということで、大変危険であるというのはマスコミでも騒がれております。
その辺を踏まえて、蕨市の改定をするに当たってもこれからの課題ではないかなと思うんですけれども、その点についてはどういう認識を持っていますか。
◎今井武 市民生活部長 確かに議員おっしゃるように、自転車のマナーが悪い部分があるのかなと思います。
蕨の場合、坂の高低差がなくて、非常に自転車を使いやすい状況にあるというのがまず１点あると思います。ただ、昨年の交通事故の死傷者も全体の35％が自転車の事故がありました。実は携帯電話の運転中の使用、あるいはマナーの関係でイヤホンをつけたままの自転車の運転等は平成21年７月に改正されました埼玉県の道路交通法の施行細則のほうでは５万円以下の罰金という形に改正されました。
交通ルールだけではなく、片手運転による運動能力の低下とか、周囲の音が聞こえなくて注意力が下がるということで交通事故につながる可能性がかなり高いのかなというふうにうちのほうは思っております。
中高生などの年齢層がそのようなことが多いということ考えますと、夏休みに入る前に各学校の朝礼等を利用して安全教育を警察の方のほうでしていただけるという話を伺っております。それと、これから始まります夏の交通安全運動の期間中に中学生や高校生と一緒になって自転車のマナーアップを呼びかけるキャンペーンを予定しておりますので、引き続きそのような形で啓発を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆９番（川島善徳議員） 一番問題なのは、高齢者の事故が大分ふえてきていると思うんです。高齢者の事故の件数並びに内容はどのように把握しているのか、お聞きしたいと思います。
◎今井武 市民生活部長 蕨市内におけます昨年１年間の高齢者に係る事故の件数は47件です。死傷者数は56人、全体の14.5％で、前年に比べて８人の増加となりました。事故類型別は、歩行者が18人、自転車に関係する事故では25人、その他が13人となっています。中でも自転車との出会い頭の事故が14人と、全体の４分の１を占めております。
警察が推奨しています交差点とか狭い道を通る際には、一時停止として危険を察知するストップ・アンド・サーチ運動というのがございますので、高齢者クラブ等へ出前講座等でうちのほうから呼びかけて啓発を図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆９番（川島善徳議員） 先ほど出前講座でいろいろとやっているというのですけれども、特に小学生はちゃんと徹底はされていると思うんです。
ただ問題は、私もよく見かけるんですけれども、自転車でお母さんが子どもを乗せて、右側通行で、信号があるにもかかわらず赤信号でもすっと渡ってしまう。そういうのを子どもが見て、教育上よろしくないし、その辺をこれから徹底しなくてはいけないというのが１つ。
あともう一点は、高齢者向けの出前講座をやっているとおっしゃいますけれども、実際に講座でやるよりも体験みたいな形でやってもらったほうがある程度いろいろな面でわかるのではないかというふうに私は思っています。
特に、塚越で昨年やったんですけれども、生涯
学習フェスティバルで交通事故防止のための体験をやっていただいたのですが、そのときには限定しました。お年寄りと子どもで、信号を設置してやったのです。やはり、実際にやってみてわかるということが結構あるんです。その辺をこれからいろいろな形でやっていただければありがたいなというふうに思っていますので、その辺をどうぞよろしくお願いします。
もう一点、駅前の放置自転車、特に蕨市自転車等放置防止条例というのがありまして、その中の第５条を見ますと、「鉄道事業者は自転車等の駐車秩序の維持及び放置の防止のため、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない」というふうにうたっているのです。鉄道事業者ですから、もっと協力していただければいいのに、なかなかそれが私の目には見えない。市長としては、その辺を鉄道事業者に促しているのか。その辺についてどのように考えているのかお聞きします。
◎頼高英雄 市長 駅周辺の放置自転車はマナーの問題が基本なんですけれども、恐らくその多くはＪＲを利用している方だろうという点では、ＪＲから見ればお客さんですから、その駐輪場の確保、放置自転車の対策も含めてもっと積極的にというか、主導的に役割を果たしてほしいというのは一貫した蕨としての姿勢で、その都度いろいろな形で協力も呼びかけてきておりますし、自転車の対策協議会の中でも委員の皆さんからそういうご意見も再三出されてきているという状況です。
そういう中で、ＪＲがかかわる課題はほかにも多数あるんですけれども、この間の状況で言うと、今、駅長は非常にいろいろな面でまちづくり、行政との関係について、一緒に協力してやっていこうという姿勢を非常に示していただいております。そういう点でいうと、駅の自転車の対策についても、例えばいろいろなキャンペーンをやってもＪＲ関係者が余り出てこないとか、そういうことも声をかけて、まずは姿勢を示していただくというところから、何とか一歩一歩一緒に協力していけるような関係を今も求めていますし、徐々に前進はしてきているのかというふうに思っています。
ただ、駅自身が駐輪場をつくってくれるとか、そこまではまだまだ大きな距離がありますので、そういうことも含めて継続して、これからも協力を求めていきたいと思っています。
◆９番（川島善徳議員） 特にエレベーター、エスカレーターは蕨市が設置していますし、維持管理費も蕨市が持っているということで、それだけのことをやっていますので、ぜひとも鉄道事業者に対して強く言っていただければありがたいなと。
最後になりますけれども、市民公園について何点かお聞きします。
市民公園については私も市民公園の円卓会議とか、パークマスター制度とか、いろいろと提案をさせていただきました。大変課題が山積しておりますし、解決に向けても努力が必要ではないか。また、いろいろな団体が市民公園に対しまして積極的に清掃活動を初めいろいろなことをやっています。
その辺を踏まえて何点かお聞きしたいんですけれども、特に駐車場の問題です。先ほど駐車場は冬は５時まで、夏は６時までということなんですけれども、時々、公園を利用している人が置くのではなくて、その近辺の、例えば、マンションの工事は終わりましたけれども、マンションのいろいろな建築関係の業者が置いていくということが何回かありました。それが春日部ナンバーという話は聞いております。
実際には歩きなり自転車で来るのが公園なんです。車で来るということ自体は、早く言えば蕨市外の人が多いのかなというふうに思っていますので、その辺を利用するに当たって車の問題ももう少し考えていただければありがたいなというふうに思っています。
また、管理棟ですけれども、これは新しく直すときにいろいろと改修すると言われましたけれども、管理棟の築年数並びに防災の備蓄品が置いてありますけれども、その内容についてお聞きするのと、３年間のバーベキューの利用件数、これの市内と市外の割合、また、どのような苦情があるのかについてお聞きします。
◎田中光男 都市整備部長 市民公園に関するご質問でございます。まず、駐車場の関係でございますけれども、公園利用者以外の方たちが公園の駐車場を利用しているということについてでございますけれども、これにつきましてはどの程度という数字的なものは把握してはございませんけれども、やはりそういうことも多々聞いておりますので、委託している業者が見回るということと、最近では市の職員が駐車場のほうへ行きまして、定期的ではないんですけれども、週に３日程度、１時間から１時間半ぐらいかけてその辺を見て、できる限り、この駐車場は公園利用者の駐車場ですというような説明をしながら強化に努めているというところでございます。
それと、２点目が管理棟の築年数でございますけれども、この管理棟につきましては昭和60年に建てられております。したがいまして、現在26年が経過しているというところでございます。
それと、バーベキューの利用件数と市内、市外の割合ということでございます。平成20年度は利用件数が791件、それに対して市内、市外の割合といたしましては、市内が38.9％、市外が61.1％、また、平成21年度は利用件数が1,295件、市内が30.7％、市外が69.3％、平成22年度は利用件数が1,221件、市内が29.9％、市外が70.1％というような状態になってございます。
それと、このバーベキューに関しての苦情ということでございますけれども、多々あるのですが、大きく分けると２つぐらいございまして、まず１点目は、ごみですとかあき缶を持ち帰ってくれない。公園内、またはその周辺に捨てていくというような苦情がございます。
２点目は、バーベキューをする場所なんですけれども、これにつきましては多目的広場ということで限定はしているんですが、利用者の中にはそれを越えまして、どちらかというと住宅に近いほうでバーベキューをやるということで、においですとか、煙ですとかが住宅のほうへ流れて洗濯物ですとかにつくという苦情なんかもいただいているところでございます。
このバーベキューに関する苦情ですけれども、これはもう基本的には利用者のマナーというところにかかわってくるのかなというふうには思ってございますけれども、いかにせん、それだけでは済まないという部分がございますので、今後につきましても注意喚起ですとか、見回り、この辺の強化をしていきたいなというふうに考えております。
私のほうからは以上です。
◎今井武 市民生活部長 私のほうからは、市民公園の備蓄品についてのご答弁をさせていただきます。
市民公園の備蓄品の主なものとしましてクラッカーが約8,000食、飲料水のペットボトルが約3,000本、アルファ米が約１万3,000食備蓄しております。そのほかに市民公園の駐車場の地下に耐水性の貯水槽がございまして、こちらの貯水槽が10立方メートルでございますので、生命維持に必要な最小の水量を１人１日３リットルとしますと、約３万3,000人分の飲料水が確保されております。
以上です。
◆９番（川島善徳議員） 最後になりますけれども、特にバーベキューに関しては、年々市外の方がふえている。多分、これはインターネットを見ていると、バーベキューができるということが載っているのです。だから余計ふえているのです。
一番困るのは、使う人が市外で、管理、清掃する人が蕨市のボランティアの人なのです。また近所のマンションから苦情が来ると。私もそのバーベキューのよしあしを含めてこれから検討しなくてはいけないかなというふうに思っています。
また、これから市民公園を皆さんが使うに当たっても大変貴重な公園ですので、大事に使っていただければありがたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
◎今井武 市民生活部長 済みません、先ほどの答弁に誤りがありましたので訂正させていただきます。貯水槽が10立方と申しましたけれども、100立方でございます。失礼しました。
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△一関和一議員
○松本徹 議長 次に、14番 一関和一議員。
〔１４番 一関和一議員 登壇〕
◆１４番（一関和一議員） 14番、民主党の一関和一でございます。
私は通告に従い、今議会において１、市は東日本大震災後にどう対応すべきか、２、市長・市議会議員選挙の総括について、３、旧日本車輛社宅跡地の買収問題について、以上、３点の課題について通算連続95回目の一般質問を行わせていただきます。
質問に先立って、過日６月５日執行された蕨市議会議員選挙において、かつてない民主党への逆風のもと、厳しい選挙を余儀なくされましたが、激戦を制し、７期連続当選の栄誉にあずかり、ここに改めて蕨市民の有権者の皆様に対し、７期目の当選の報告をさせていただきます。
今後は７月20日以降、向こう４年間の新任期から働く議員、大嶋公一議員とともにあったか市政をみずから標榜する頼高市長に対し、２元代表制の意味を新たにし、あらゆる手段を駆使し、めり張りのきいた論戦力で厳しく対峙してまいりたいと決意と覚悟を決めております。
では最初に、喫緊の課題である東日本大震災後に市はどう自治体として対応すべきかという視点から４点ばかりお伺いいたします。
去る６月25日、東日本大震災の発生から３カ月半、政府の復興構想会議がまとめた提言の前文に次のような述懐が記されていました。「破壊は前ぶれもなくやってきた。３月11日午後２時46分のこと。大地は揺れ、海はうねり、人々は逃げ惑った。地震と津波との２段階にわたる波状攻撃の前にこの国の形状と景観は大きくゆがんだ。そして、続けて第３の崩落がこの国を襲う。原発事故だ。一瞬の恐怖が去った後に収束の機を待たぬ恐怖が訪れる。かつてない事態の発生だ。かつてこの国の戦後をずっと支えていた何かが音をたてて崩れ落ちた。人的被害は死者行方不明者合わせて２万3,000人を超え、被災地におけるストックへの直接的被害額は約16.9兆円に上り、さらに原発事故、それに伴う風評被害はとどまることを知らない。云々。最後に、破壊の後に希望に満ちた復興の足取りを確固たるものとして仕上げることができると信じる」という結述であり、私自身この述懐に深く共鳴しております。
ところで、過日、遅まきながら６月25日、被災地である岩手県南三陸町へ１日だけのボランティア活動に従事し、多くの仲間としばし汗を流してまいりましたが、想像を絶する被災地の状況を目の当たりにして愕然となりました。3.11は忘れがたき国難として、だれの心にも蓄積されることでしょう。
以上の観点に立ち、首都圏に位置する本市はどのような対策を進めなければならないのか検証する必要性が生じており、その第１陣として今回４つの提言をさせていただきます。
１つは、災害時相互応援協定の拡充についてであります。
この災害時相互応援協定は、地震や水害など大規模災害に遭った場合、被災地側の要請に応じて支え合う制度であり、食料や飲料水、生活必需品を提供するほか、救出活動をする消防隊員や医療チーム、行政窓口の担当者らを派遣するということで、消防庁によると、全国1,750市町村のうち、応援協定を結ぶ自治体は1,571もあり、率で換算すると約90％にも達しており、このうち他の都道府県の自治体同士による協定に参加する市町村も実に820を数えるそうであります。
言うまでもなく東日本大震災の発生に際し、この協定のもと、県下においても自治体同士が助け合い、被災地支援への対応で遺憾なくその効果を発揮した実例を多く聞き及んでおります。
市は現在、群馬県片品村と今から15年前、1996年、平成８年10月14日に災害時相互応援協定を唯一締結されており、先見の明があったと一定の評価をしておりますが、一方、他市の協定締結状況を比較検討すると数少なく、有事に備え、広域的に協定先を模索してはどうかという提案であります。いかがでしょうか。
次に、放射線量の測定についてお尋ねします。
頼高市長は今議会での市長報告の中で、福島第一原発事故に伴う放射線の影響に対し、水道水の検査に加えて、市独自に測定器を購入し、学校や保育園、公園などを測定し、その結果を市ホームページで公表するということでありましたが、県下において大気中の放射線量測定では、40市のうち春日部市を除いて唯一当市だけが７月にやるということで、測定が間に合わず、その対応が大変立ちおくれていることに憂慮しております。幾ら選挙中であろうと、一刻も早く市民の不安を除去すべき行政のミッションを忘れた怠慢は許しがたいものであります。猛省を促すとともに、今後どのような手順で実施するのか、しかとした今後の対応を詳細にお答えください。
次に、仮称、蕨市被災者支援基金条例の制定についてお聞きいたします。
今、全国の自治体では東日本大震災の被災者、被災地への支援や今後の災害を対象にしたり、住民の生活支援、応急復旧対策等を目的とするさまざまな基金条例を制定するケースが増加しているようであります。これらの状況をかんがみて、市も独自の被災者支援等の基金設置条例を検討する考えはないのかお答えください。
この問題の最後に、夏場の電力需要の対応についてお聞きいたします。
市はこれまで東京電力の計画停電の協力要請に対し、３月11日以降、庁舎を初め、その他の公共施設で率先垂範して対応を図ったことに深く敬意を表する次第であります。
また、去る６月10日、市の岩瀬副市長を通じて、我が民主党市議団の口頭による蕨駅東西エスカレーター運転再開要請に対し、熟慮の結果、快諾していただき、現在午前９時から午後４時まで節電対策で停止状態でありますが、その他の通勤・通学や帰路時間帯は運転再開となり、聞くところによると、ＪＲ利用者の喜びはひとしおであり、その決断を高く評価しております。
さて、被災地支援等合わせて喫緊の対応を要するのが夏場の電力需要対策であります。
去る４月８日発表の電力需要緊急対策本部の骨格案によれば、この夏の電力ギャップは1,000万キロワットとなるが、今後さらに縮小も想定され、特にこのギャップは昼間を中心とするピーク時に存在するものであり、この時間の電力使用量の抑制、平準化等がポイントとなると言われております。
市は、夏場の電力需要対策のため、東電との協力体制の構築もさることながら、市民、事業者への節電等の周知をどう図っていくのか、明確にお答えください。
次に、第２点目として、さきに執行された市長・市議会議員同時選挙の総括ついて３点お伺いいたします。
理事者及び選挙管理委員会委員の皆様にはご承知のとおり、公職選挙法第１条には、「この法律は日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が、選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と明記されております。
また、地方自治法第260条の２項には、地縁団体に関することが列記され、当市で言えば町会組織を指すものであり、第１項の認可を受けた地縁による団体は、特定の政党のために利用してはならないとくぎを刺しております。特に、公職選挙法第136条１項並びに２項には、特定公務員や公務員等の地位利用による選挙活動の禁止や137条には教育者も同様な扱いとなり、違反が判明した場合、処罰が科されます。あわせて同法138条には、戸別訪問の禁止をうたっております。
以上の観点に立ち、法治国家である我が国では、そして、当市における選挙事情をかんがみて、果たして遵法精神に基づき、公明正大に選挙が行われてきたかという命題であります。
今回の質問の趣旨は、蕨のあしき慣習の是正を求めるものであります。
最初に、前々回、前回、そして今回３度目になる市長・市議会議員同時選挙が執行され、提案者としてその動向に関心を持たざるを得ません。
今回の同日選挙の結果、執行経費を初め、投票率、有権者の利便性の観点から、６期24年間尊敬してやまない高潔な新 勲
選挙管理委員会委員長に不遜ながらその総括についてお聞きしたい次第であります。
次に、前回と比較して、各投票所の投票率と世代別の投票率の変化について、わかる範囲内でお答えください。
最後に、この質問の核心を突くものであり、「民主主義の根幹をなすものは選挙である」と言われており、そのことは冒頭に述べたとおり自明の理であります。選挙は個人の意思で自由に公明正大に行われるべきなのです。
しかし、当市では何の疑問を持たず、いまだあしき習慣が横行し、本来、地域で多様な価値感を持つ住民で組織する自治会、町会が政治的中立を求められる中、白昼堂々と町会の役員が特定の候補者を引き連れて町会の名を語り、「この人を頼む」等の立場を利用した目に余る言動が行われており、違法なる戸別訪問の観点からその是非について決然たるご見解を示していただけば幸いであります。名委員長にふさわしいご答弁を期待しております。
第３点目は、旧日本車輌跡地の買収問題であります。
本件については2006年、平成18年６月議会を皮切りに、日本車輌製造株式会社が所有する土地７筆、6,292.4平方メートルの当初の質問は、市民体育館の駐車場や北町地区高齢者福祉センターの用地として市がその３分の１を買収してはどうかという提言をして以来、丸６年の歳月が経過し、同種の質問は今回で５回目を数えます。また、さきの市議選でも地元で再三この問題を取り上げてまいりました。
これまで過去４回の市当局の答弁は、あったか市政とは裏腹に、ことごとく財政難を理由に冷淡冷酷きわまるノーの連続であり、議員としての無力さや非力さを痛いほど甘受させられました。
私が執行権を持つ市長なら、老朽した公共施設の再整備・再配置が叫ばれる中、事業用地として先行取得する必要性をかんがみ、もう二度とこのような適地は生まれないという背景から、間違いなく借金しても買収するだろうと自問自答しております。悲しきかな議員は提案権はあるが、買う買わないは執行権を行使できる市長の裁量権で決まるわけで、これは２元代表制の最大の盲点であります。
残念ながら頼高市長の１期目の総括は、私に言わせていただければ、自身のマニフェストに固守偏重型の市政運営であり、議会サイドの声を全く聞かず、それが証拠に、選挙寸前で学校へのエアコン設置を却下したにもかかわらず、選挙目当てで急転直下、エアコン設置予算を計上する早わざでエアコンを設置したのは議会サイドであるが、トンビがあぶらあげをさらうように、選挙では、あたかも市長がやったようなプロパガンダを平然と吹聴するような様であり、あいた口がふさがりません。
以上の恨み節を言いつつ、前回の質問で地権者の意向確認を求めたところ、現在、白紙状態であり、当面更地のままにしておくとのことであったが、その後何らかの新たな情報を入手されたのかお伺いいたします。
次に、去る３月11日の東日本大震災が勃発した際、庁舎内では職員等は未曾有の振動にどぎもを抜かれ、茫然自失に陥り、右往左往していたことが記憶に新しいところであります。災害対策本部が庁舎外に設置しなければならないほど超老朽化による耐震化に問題が山積する庁舎等の建てかえ候補地として、いま一度確保する考えはないか、ご見解をお示しください。
この質問の最後に、老朽化著しい市内の公共施設の再整備・再配置が一層求められている現在、改めてこの土地を土地開発公社により事業用地として先行取得する考えはないのか、単刀直入にお聞きいたします。
なお、以前の議会では新生会の重鎮である今井議員も同種の質問で後押しをしてくれたことをもしんしゃくし、議会サイドの提言をぜひ真摯に受けとめていただきたいものであります。
以上、登壇による質問を終わりますが、旗幟鮮明なるご答弁を期待しております。
〔今井 武市民生活部長 登壇〕
◎今井武 市民生活部長 私からは、１番目の市は東日本大震災後にどう対応すべきかのご質問に順次お答えいたします。
まず、１の災害時相互応援協定の拡充についてですが、市では大規模災害時において市民の安全を確保するため、平成23年６月までに22の相互応援協定を結んでおります。
自治体間では、平成13年に近隣市12市町において食料、生活必需品の供給及び資機材の提供、職員の派遣、救急救助活動支援について締結をしているほか、県外では平成８年に群馬県片品村と災害応援協定を結んでおります。
また、民間では災害時応援対策活動として、避難所開設に必要なテント等の資材の支援について締結したほか、本年３月には地域防災計画に基づき、蕨高校と防災拠点校の避難施設の使用に関する覚書を交わしたところでございます。
今後も蕨市内での大規模地震に備え、新たな自治体、事業所等への応援支援の協力を得られるよう対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２、放射線量の測定についてですが、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の漏えい等に伴い、市民の皆様の不安を解消するため、大気中の放射線量の測定に向け、放射線測定器３台の購入を予定しております。納期は７月初旬となっており、納品され次第、早急に学校、保育園、公園等における測定を実施いたします。
また、結果につきましてはホームページのほか、報道機関への情報提供による公表や各公民館での掲示を考えております。
今後、埼玉県の統一した測定基準や基準値についての方針が示された際には、県の指針に準じて対応してまいりたいと考えております。
次に、３の仮称、蕨市被災者支援基金条例の制定についてでございますが、市内において大規模災害が発生した際、災害救助法適用による救済のほか、市では蕨市災害弔慰金の支給等に関する条例並びに蕨市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例を制定し、福祉及び生活の安定に向けた支援を行ってまいります。
内容といたしましては、災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給のほか、被害を受けた世帯に対する生活再建のための災害援護資金の貸し付けを定めております。
議員ご指摘の被災者支援基金条例でございますが、このたびの東日本大震災を受け、同様の条例を制定している自治体が全国に幾つかございますが、財政面や基金の活用方法について各自治体でばらつきがあることから、今後条例制定については関係部署と協議し、調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、４の夏季の電力需要の対応についてですが、東日本大震災の影響による電力供給量不足に伴う計画停電再開の懸念の中、東京電力の発表によると、追加供給の電力の確保の見通しが立ったことから原則不実施とするとされておりますが、本市といたしましては、東日本大震災の影響や環境配慮の観点、また、コスト削減意識向上を目的として、この夏の節電を積極的に推進してまいります。
全庁的な取り組みとしましては、クールビズ期間の拡大や退庁時はパソコンの主電源を外す、日中業務に支障のない範囲での消灯を行うなどの対応をしてまいります。
また、市民の皆さんへは「広報蕨」での節電への呼びかけを既にさせていただいておりますが、市内事業所におきましても、ホームページ等でこの夏の節電へのご協力のお願いをさせていただきます。
この夏の電力不足解消へ向け、市一丸となった取り組みを実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔新 勲
選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎新勲
選挙管理委員会委員長 私からは、選挙管理委員会に関するご質問についてお答えをいたします。
１点目の今回で連続３回の市長選挙・市議会議員一般選挙同日選挙が執行されたが、今回の執行経費を初め、投票率、有権者の利便性の観点から、どう総括されているかのご質問でございますが、平成23年６月５日に執行されました蕨市長選挙及び市議会議員一般選挙は、公職選挙法に基づく90日特例を適用した３度目の同日選挙でありました。
市長選挙候補者として２名、市議会議員一般選挙候補者として20名が立候補され、選挙管理委員会といたしましても、同時選挙によって事務の煩雑化に備え、嘱託職員を１名増員し、事務局を５名体制で臨んでまいりました。
さて、今回の選挙における執行経費につきましては、決算額がまだ決定しておりませんので、今の時点では申し上げることはできません。
次に、注目の投票率ですが、市長選挙が53.53％で、前回と比較して5.71ポイントの減でございます。市議会議員一般選挙が53.53％で、前回と比較して5.7ポイントの減でした。
市長選挙、市議会議員一般選挙とも投票率は若干下がりましたけれども、最近の投票率の低下傾向を考えますと、同時選挙は有効的であったと考えております。
また、有権者の利便性についてですが、選挙人が１回投票所に出向けば２つの選挙が同時に済ませることができるなどの便宜も図られ、利便性は十分確保できたものではないかと考えております。
次に、２点目の前回比で各投票所の投票率と世代ごとの投票率の変化についてのご質問ですが、各投票所の投票率の前回比につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全体で減となっておりますので、その影響から全16投票所中12投票所が前回と比較しまして減となっております。また、世代ごとの投票率につきましては、市長選挙及び市議会議員一般選挙ともに60代から70代以上の高齢者が70％台の高投票率であるのに対しまして、20代の若年層は20％台の低投票率となっております。
次に、３点目の政治的中立が求められている自治会、町内会の役員が特定の候補者を引き連れて、「選挙、この人を頼む」等の立場を利用した目に余る言動が白昼堂々と行われているが、その是非についての見解についてのご質問ですが、選挙管理委員会では、実際に現場確認をしていないのではっきりと違反かどうか区別することは難しいため、一般論として見解を述べたいと思います。
自治会、町内会の役員が特定の候補者を引き連れて戸別訪問を行っているのであれば、公職選挙法第138条第１項に規定されている戸別訪問の禁止、いわゆる「何人も選挙に関し、投票を依頼する目的をもって戸別訪問することはできない」の規定に抵触するものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上です。
〔
天野博行総務部長 登壇〕
◎天野博行 総務部長 私からは、３番目の旧日本車輛社宅跡地の買収問題についての３点のご質問に順次お答え申し上げます。
まず、１点目の土地の跡地利用の情報についてでありますが、過日、日本車輌製造株式会社本社の調達部に対し、問い合わせを行ったところ、利用計画等は未定であり、当面、現状のあき地のまま管理を行っていく予定とのお話を伺っております。
次に、２点目の庁舎等の建てかえ候補地としての取得と３点目の事業用地としての取得につきましては関連がございますので、一括でお答え申し上げます。
議員からは過去４回、事業用地として先行取得してはどうかとのご質問をいただいておりますが、本市を取り巻く経済情勢は依然として厳しい状況が続いております。市といたしましても、未利用地の有効活用を積極的に進め、財源確保に努めており、また、土地開発公社につきましては、簿価の減少に努め、財政の健全化を進めているところであります。
そのため繰り返しの答弁となりますが、現下の財政状況での新たな土地の取得は厳しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆１４番（一関和一議員） ただいま理事者の皆さんからご答弁いただき、ありがとうございました。まだまだ不十分な答えが返ってきましたので、あったか市政の真価を問う意味でさらに質問を続けさせていただきます。
最初に、前回の市長・市議会議員選挙の件で初めて戸別訪問は禁止である、明快に委員長が答弁していただき、本当にありがとうございました。さすがは名委員長だということで、改めて高潔な人格に深い敬意を表しております。
まず、蕨市に明るい選挙推進協議会という組織がありますが、各町会の皆さんも入っているわけです。この協議会の設置目的と会員の選挙運動の参加の是非、ある方は、会員の皆さんは私がこういう会に入っているんで選挙活動は一切できませんというふうに言っているにもかかわらず、残念ながら選挙活動に参加している会員の皆さんも多々見受けられるんですが、今回、その点についてわかればお答え願いたいと思います。
同時に、私はずっと24年間見ていて残念ながら選挙になると町会が前に立って、町会長初め役員が本当に今まで選挙にいろいろな形で対応している。町会というのは任意組織で、いろいろな方がいるにもかかわらず、特定の候補者をどんどん応援するという傾向があって、政治的な中立が求められるにもかかわらず、長い間ずっとこれが放置されてきた。そういう意味で、ここはぜひ是正を図るために、今までは今まででいいです。しかし、これからの選挙はもう少し個人の自由の意思でやってほしいと思いますので、ぜひこの町会の政治的中立をどう確保するかについて名委員長の新さんから何かいい策があればお答え願いたいと思います。
◎新勲
選挙管理委員会委員長 明るい選挙推進協議会は、公職選挙法で規定された団体ではなくて、各市町村で自由に設置できる任意団体でございます。推進協議会の推進委員の任期は２年間で、現在119名が委嘱されております。
さて、この協議会の設置目的は、蕨市明るい選挙推進協議会規約第２条に、本会は、民主主義の基盤である選挙が明るく、かつ公正に行われるように有効適切な運動を推進することを目的とするとしております。
次に、会員が選挙運動に参加への是非についてですが、公職選挙法及び推進協議会の規定にも特に規定はございません。しかしながら、初めて推進委員に委嘱された際には、推進協議会の総会で推進委員の委嘱状を交付し、規約事項の説明を行い、選挙が明るく、かつ、公正に行われるように有効適切な運動を推進していただくよう周知しているところでございます。
次に、公職選挙法第136条の２の公務員等の地位利用による選挙運動の禁止の規制はありますが、町会役員にはその規定は該当してないものと考えております。また、町会役員が政治的中立の立場にあるかでございますが、公職選挙法には規定がありませんので、選挙管理委員会といたしましては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
それから、もう一言、選挙管理委員会の委員長という立場でもって、この神聖な議場でございます。市長さん初め、全議員さんがおりますので、一言述べさせていただきたいと思います。
市長や議員の皆さんは、法治国家の中にあって特別地方公務員といった法を遵守し、一般市民に範を示す高潔な立場の職につかれていることは言うまでもないところでございます。既に選挙にかかわる多くの経験を持たれ、造詣の深い皆様方の多くはゆめゆめ違法行為を行うようなことはないものと先刻承知しているところでありますが、今回こうした発言の場をいただきましたよき機会に、今後はすべて候補者とその関係者が公職選挙法を遵守していただき、次代を担う若者たちに胸を張ることができるよう、公明正大な選挙活動をしていただきますよう切にお願いするものでございます。どうぞひとつよろしくお願いします。
◆１４番（一関和一議員） さすが高潔な名委員長の言葉。今後新たに議員になる方も含めて、市長も含めて、今後、今のお話をきちんと肝に銘じて法律を遵守するようしっかりとやってほしいということで、私も先輩議員として市長にも一言言っておきます。
市長、今、新委員長が本当にすばらしい見解を述べたんですが、私は今さらああだこうだと言う筋はないんですけれども、今のことを含めて戸別訪問、私が見る限りは選挙中も選挙のたすきをかけて１軒１軒歩いている方もいるんです。それも町会長を連れて歩いている方を見受けました。それも違法だということがきょう明らかになりましたので、今後はそういうことは一切ないと私は信じておりますので、まず隗より始めよ、この戸別訪問について市長の見解を求めていきたいと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 戸別訪問につきましては今、新選挙管理委員長からも答弁がありましたように、公職選挙法で明確な規定がありますので、選挙を目的とした戸別訪問については禁止をされているというものと理解をしておりますし、それはもちろん政治に携わる者すべてその公職選挙法を遵守して取り組むというのは当然だろうと思っています。
◆１４番（一関和一議員） ただいまの市長の発言、しかと受けとめました。某候補者は奥さんを連れて、奥さんがみずから町会の役員と一緒になって一軒一軒歩いてという方もいらしたみたいですし、なおかつ、私の南町の仲人さんまである候補者の父親が直接うちの息子を頼むという事例もありますので、今後絶対そういうことはないだろうと、今、市長が言いましたように、これは市長だけでなく、我々候補者みずから律しないと法治国家として成り立たないので、戸別訪問は全面禁止ということで、改めてこの場で強く求めていって、なおかつ次期の選挙前に改めてこのことを再度そういうことのないように私も一緒になって考えていきたいと思います。
次は、日本車輌跡地の問題、過去４回言及させていただきましたけれども、市長、今後、蕨の公共施設の再整備・再配置をする際にとりわけ市庁舎等初め、学校等、耐震化に問題ある公共施設はたくさんあるわけです。優先順位としては市庁舎、学校が優先されると思うんですが、もうああいう土地は出ませんよ。３つ目の特別養護老人ホームをつくりたいとあなたも公約している関係で、我々議員も同じ意味で３つ目の特別養護老人ホームをつくりたい。しかし、その用地はどうするんだと。そのときなかなかその適地が見つからないんで総合的に判断して、今ある程度借買いしても必ず将来その土地は市のものとなるんであって、もう丸６年質問した中で、空閑地信託条例も駆使しながら、場合によっては今後10年間貸してくださいと何らかの対応をして、あの土地に対する執着心があるのですけれども、ぜひ市長、前向きな答弁に期待して、一言お願いいたします。
◎頼高英雄 市長 私は市長として市政全体に未来を含めて、将来展望も含めて、きちんとした運営をしていく必要があるということで、市政運営に当たっております。
そして、あの土地がこういう狭隘な蕨において非常に大きなまとまった空閑地であるということはだれが見てもわかることでありますけれども、現状は民間企業が所有し、別に売りに出されているわけではないというのがまず大前提であります。
その上で、もしあの土地が市のものになれば、それはいろいろな有効活用があるだろうというのもそれほど難しい話ではないわけです。
問題は、今蕨が置かれている状況がどういう状況なのかということだろうと思っています。いろいろな行政課題があり、住民福祉の向上、市民の生活を支え、またいろいろな活性化も図っていくという課題をこれから進めていくわけですけれども、特に、蕨の市政については幾つか解決しなければならない改革すべき課題がある。
一関議員もご存じのとおり、とりわけ土地にかかわる問題でいえば、土地開発公社が残念ながらまだ大変多くの長期債務を抱えている。４年前私が市長就任した際の残高が77億円、現在が63億円、健全化を図ってきましたけれども、まだそれだけの土地を抱えている。しかも、その土地が購入した、いわゆる簿価と今の評価がそれほど落差がなければ、それは大きな問題にならないわけですけれども、実際には、議員もご存じのとおり、１坪500万円、600万円を超える金額でまとまった土地を購入し、そのまま借入金として残っている。240坪の土地を12億円で買った事例もあって、それを今抱えているわけです。そういうものの解決を迫られているという状況の中で、今、着実にやっていますけれども、残念ながらまだ今言ったような大きな問題もある。こういう状況の中でどう判断するかということで今総合的に判断をして、総務部長から答弁をさせていただいているわけで、そこは恐らく自治体経営という観点からも議員もその蕨の状況についてはご理解いただけるのではないか。議員の立場から、あれはこう活用できるのではないかというご提案はご提案として真摯に受けとめたいと思いますけれども、蕨の今置かれた状況は、やはり未来にもきちんと責任を負った運用をしなくてはいけないということから、今、大局的に判断をさせていただいているということでご理解いただければというふうに思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○松本徹 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
午後１時１分開議
◇出席議員 １６名
１番 ２番 ４番
６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番
１５番 １６番 １７番
１８番
欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 教育長
総務部長 市民生活部長 健康福祉部長
都市整備部長 消防長
教育部長 水道部長
市立病院事務局長 総務部次長
△開議の宣告
○松本徹 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△一関和一議員（続き）
○松本徹 議長 一般質問を続行いたします。
◆１４番（一関和一議員） では、残された時間、最善を尽くして再質問を行います。
日本車輌跡地の問題、現時点では購入は難しい、再度同じような答えが出たんですが、現時点では難しいけれども、将来についてはわからないということで、市長も地元の人ですから私の意をくみ入れて、ぜひ今後とも私は再度この問題を言及していきます。
最後に、以前も言ったように、蕨の土地信託制度、もうそろそろこれも駆使して、６年間ああいう形で寝かせておったので、場合によっては貸してくれるかもしれないので、ぜひその辺の交渉をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか、総務部長。
◎天野博行 総務部長 信託制度の活用ということのご質問でございますけれども、これはさきの定例会の一般質問の中でもご答弁させていただきましたように、日本車輌の住宅跡地の土地が信託地制度にそぐわないということで、これは難しいのではないかなというご答弁をさせていただいたわけでございます。
もう１つは、やはり日本車輌側がその信託制度を理解するかどうかということがまず一点ございます。これはまだ何も聞いているわけでもございませんので、そういった問題が１つある。
もう１つは、信託制度の蕨市の条例でいうと10年間という規定がございます。それで、建物は建てられないという規定がございます。そういう中でどういった活用をしていくのかということになるわけです。10年間そのまま放置していくのかということもあります。そういった中での管理上の問題は大きな費用もかかるということもありますし、信託制度を利用される場合は、例えば税の免除といったような規定もあるわけです。
ですから、こういったような費用対効果等も含めて、本当にそれが望ましいものなのかどうかというものはあると思いますので、現時点では前回のご質問でご答弁したように、この信託制度を利用するのは厳しいのかなという考えを持っております。
以上でございます。
◆１４番（一関和一議員） いずれにしろ、この問題は今回で終わりませんので、第６弾、第７弾と最後まで言及して、市長の任期中は必ずよい答えを求めていきたいと私は頑張るつもりです。
次に、震災後の市の対応について、先ほど災害時相互応援協定の拡充ということで、今井部長から答弁あったんですが、蕨市はたった１つなんですけれども、この協定を結んでやっている戸田市なんかはすごく多くの自治体とやられているんですが、近隣市の状況をちょっと教えてください。
◎今井武 市民生活部長 近隣市の状況ということでご報告を申し上げます。
戸田市につきましては、県外ですと福島県白河市、静岡県沼津市、東京都青梅市、府中市、群馬県桐生市、愛知県岡崎市等があります。川口市も宇都宮市、前橋市、水戸市、神奈川県横須賀市、千葉県船橋市等がございます。鳩ヶ谷市ですと群馬県みどり市がございます。
以上です。
◆１４番（一関和一議員） 市長、今の近隣市の状況で結構多くの自治体がこの協定を結んで、今回も三郷市初め、戸田市含めて被災地にすぐ対応したということで大変好評を博しているのですが、そういう意味で、蕨は唯一片品村だけなので、今後、市長として、この協定についてどうあるべきか、その辺ちょっと簡潔にお答え願いたいと思います。
◎頼高英雄 市長 県外の自治体との協定ということで、現状は部長から答弁したとおりなんですけれども、災害時の対応を考えたときに、これはもちろんいろいろ備えをしながらも自力だけでは非常に厳しいということで、議員の質問とはずれますけれども、私も市長に就任してからいろいろな団体との協定を積極的に締結してきて、医師会等も含めてですけれども、そういう体制を進めてきています。
確かに大規模の災害になったときには、比較的離れた地域との協定というのが非常に有効だということは間違いないので、それについて私も積極的にこれから検討していきたいなというふうに思っております。
◆１４番（一関和一議員） 前向きな答弁で評価させていただきます。
そこで、片品村の対応なんですが、現時点でもし大震災等があった場合、現実的にどういう人員でどういう救援支援をするのか。具体的に取り決めされておりますか。
◎今井武 市民生活部長 人的、あるいは物的ということで支援をしたいというふうに思っております。
例えば、物的支援ですと、市の備蓄品を緊急支援として食料や生活必需品等を提供していきたい。あるいは被災者への救出等、復旧に必要な資器材を提供していきたいというふうに思っています。
また、人的支援としましては公共施設等への被災者の一時受け入れ等も考えておりますし、そのほか救助救援活動に必要な職員の派遣、車両等も検討しております。
以上です。
◆１４番（一関和一議員） いざ鎌倉の段階で、相互にもし何か大震災があった場合に直ちに出動する場合、具体的にだれがどうするかという体制はされているのかどうか。同時に、この協定の第２条に相互に連絡担当課を定めると記載されているのですが、具体的に双方で担当者は決まっているんですか。
◎今井武 市民生活部長 第２条の担当連絡課ということだと思うんですけれども、これは相互に決まっているかといいますと決まっております。蕨市におきましては安全安心推進課になります。片品村につきましては片品村の総務課が担当になっております。ですから、そこが早急に対応するということになっております。
以上です。
◆１４番（一関和一議員） ある自治体の幹部の話では、この協定の機能を有効に果たすためには普段からスポーツ交流や文化交流をしておけば、いざというときに役に立つということです。ただ、蕨の場合は、防災演習に来ていただいたというのしか見受けられないのですが、片品村と具体的にどういうスポーツ、文化活動、交流をしているのか、その点ちょっとお伺いします。
◎今井武 市民生活部長 相互交流ということで、機まつりや宿場まつりなどで片品村の野菜の産地直売コーナーを開いていただきましたり、青少年団体を初めとしまして各団体で行き来しまして、児童・生徒の文化団体の絵画や作品の交換、あるいは尾瀬太鼓の演奏の披露などさまざまな触れ合い、このほかにもスポーツ等があるということでございます。
以上です。
◆１４番（一関和一議員） わかりました。市長は、これについては前向きに今後協定先を模索していくという答弁があったんですが、蕨市議会でも蕨市で生まれ育った方でなくして私のように北海道函館市出身、大嶋議員は長野県長野市、松本議長は
山口県宇部市、鈴木議員は岩手県の合併した一関市出身ということで、そういう地縁関係があるので、議会もこういう協定先を模索するのに協力は惜しまないと思うのです。私も北海道函館市出身なので、函館市にちょっと聞いてみます。
そういう意味で、市長も模索しますけれども、我々議会側も一緒になって締結して、いざ鎌倉のときはお互いに助け合うような協定を今後積極的に結んでほしいということで、議会側も協力は惜しまないということで言明させていただきます。
最後に、放射線量の問題、聞くところによると、シンチレーションサーベイメータとガイガーカウンターという２つの種類があるそうですが、市が購入するのはどういう機器なのか。また、聞くところによると、ガイガーカウンターは精度が低いということで余り使用されていないようですけれども、だとするならば、このシンチレーションサーベイメータを買うのかどうか。
また、今後、この測定器を利用して公共施設等は対応できるけれども、民間等の施設、市民からぜひ測定してほしいという要望があった場合にどういう対応をされるのかお尋ねします。
◎今井武 市民生活部長 ご質問のとおり、ガイガーカウンターではなくて市で購入するものはシンチレーションサーベイメータといいまして、より正確な数値が出るものでございます。現在、最新式のものをつくっていまして、７月の初旬に入ってくるということで、期待をしているというところでございます。
民間、あるいは一般家庭等での計測に関しましては、何分にもこの機械はかなり高額でございますので、お貸しするのはちょっと控えさせていただきたい。そのかわり予約制で市の職員が行きまして、その場所をはからせていただくということを考えているところでございます。
以上でございます。
◆１４番（一関和一議員） わかりました。やはり、民間、普通の住民の方も子どもたちの将来の影響に大変危惧を持っていますので、そういう意味で、その３台がどういう形で使用されるか定かではありませんけれども、ぜひ市民からの要望があれば臨機応変に対応してほしいと期待しておきます。
最後に、聞くところによると、食品関係の放射線測定器もあるということで、食の安全性を確保する意味で食品に対する測定についてはどのような対応を図っていくのか。また、こういう専用の測定器を買うのかどうか、その点お尋ねします。
◎今井武 市民生活部長 きのうの教育長の答弁で、安全基準を満たした食品を購入するということで、それらについての機械の購入については一切まだ考えておりません。
以上です。
◆１４番（一関和一議員） 教育長、東京都小平市は20年前から食品の放射線を測定して食の安全を確保しているという事例がありますので、この放射線の測定器を購入する考えがあるのか、これを聞いて私の質問を終わります。
〔秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長 給食食材の安全性については、今、万全を期しているという状況でありますが、今の測定器を購入するかしないかについては、今、突然ご指名いただいて、答弁をする心の準備もございませんし、いずれにしてもこれは市全体で考えることでありまして、現在において必要が迫られているというふうに私は認識しておりません。
─────────────────
△大石幸一議員
○松本徹 議長 次に、６番 大石幸一議員。
〔６番 大石幸一議員 登壇〕
◆６番（大石幸一議員） ６番、公明党の大石幸一です。
初めに、６月５日施行の市議会議員選挙におきましては、多くの市民の皆様より負託をいただき、身の引き締まる思いでございます。向こう４年間、死力を尽くして市政の繁栄に取り組んでまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、１、市長報告について、２、猛暑対策について、３、図書館についての３点にわたり、順次お尋ねいたします。
最初に、市長報告の中の防災対策についてお尋ねいたします。
東日本大震災におきましてお亡くなりになられた方々に対しましては、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
このたびの大震災では、多くの問題が浮き彫りにされてきたことと思います。
中でも注目すべき点は、非構造部材の耐震化工事及び耐震対策について早急かつ具体的に手を打っていかなければならないと考えます。
非構造部材というのは、柱、はり、床などの主体構造部以外の部材のことであります。狭義的には外壁を初めとする主体構造以外の建築物の部位を指すが、広義的には設備機械や家具等を含めることがあるとも言われております。ここでは地震時の安全確保の観点から、特に天井、窓、窓ガラス、外壁、照明器具といった部分のことを問題視したいと思います。
３月11日の震災で都内の九段会館の天井が崩落したことにより、死亡２名、重軽傷26名を負った事故が起こったという報道がございました。また、新しいビル、社屋においても天井や外壁の崩落事故やガラスが降ってくるといったことが多数起きておりました。地震の際はガラスや外壁の崩落があることから、急に建物から飛び出してはいけないと防災に関する書籍には書いてあります。その後、天井の崩落、照明器具の落下、棚や机の転倒などを注意して外へ避難するともあります。
要するに、この非構造部材においては、従前より基準の必要性を指摘がなされているにもかかわらず、いまだ国の明確な基準が示されていません。そのため、耐震化という観点では手を加えていないのが実情であるようです。
私は、市として天井等の耐震化において国の基準を待たずに、市独自で耐震化工事を進めるべきだと考えます。
そこで、学校校舎、体育館、公共施設の耐震化工事を進めるとともに、非構造部材の耐震化工事を行う考えはないかについてお尋ねいたします。
次に、市庁舎についてもその影響は大なり小なりあったと思います。このまま補強工事を進めるにはいささか不安が残るのは私だけでしょうか。市庁舎は市民の皆様の命を預かる場でもあるといっても過言ではないと思います。
そこで、危機管理の上からも市庁舎については再度の耐震診断が必要ではないかということをお尋ねいたします。
防災対策の最後として、今後の課題ではあると思いますが、学校施設の防災機能を充実させていく必要があると思います。このたびの震災でも過去にあった大規模災害においても、住民の方が避難をする場所は学校施設が一番多いと言われておりますし、現にそうなっております。
７月１日付の読売新聞に「学校を防災拠点に 文科省会議提言 機能強化 国が指導」と大見出しがありました。この問題は今回の震災で初めて言及されたのではなく、以前から指摘をされてきました。それは非構造部材の耐震化と同じなのです。さまざまな問題点が挙げられ、改善すべき点が多くあろうかと思いますが、早急に手を打つべきと私は本市に強く提言を申し上げます。
そこで、学校施設の防災機能についてはどこまで考えているのかお尋ねいたします。
市長報告の２つ目の質問で、お年寄りにやさしいまちについて２点お尋ねいたします。
市長報告の中で、特別養護老人ホーム市内３カ所目の設置を述べております。狭い蕨のまちであるから、お年寄りの方が安心して暮らせるまちづくりをしないといけないことは議員の皆様を初め、多くの市民の皆様も考えているところだと思います。
特養や老健施設は私も必要であると認識しておりますが、場所がない、候補地があっても諸問題がクリアできないといった現実もあります。市長もその点を十分認識していると思いますが、長い間懸案事項であった特別養護老人ホーム市内３カ所目の設置についての具体的な展望をお聞かせください。
２点目に、市内公園に介護予防を目的とした健康遊具の設置についてお尋ねいたします。
東京都千代田区や八王子市、また東大阪市など全国の自治体で多くの取り組みをしている介護予防を目的とした健康遊具の設置、公園のあり方が大きく変わっていくと考えます。
おじいちゃん、おばあちゃんとお孫さんが一緒になって健康遊具を使って遊んでいる姿を市内の至る公園で実現したいと考えます。
現在、市内の幾つかの公園にも既に設置されているようですが、さらに多くの公園に設置して、多くの方が利用できる環境をつくっていきたいと考えます。
そこで、介護予防のための大人の遊具を市内公園に設置すべきと考えるが、計画はないかについてお尋ねいたします。
次に、猛暑対策について２点お尋ねいたします。
第１点目に、クールミスト、一般的にはドライミストと言われております。これは企業の登録商標なので、大阪市ではドライ型ミストと呼んでいるようです。そこで私はあえてクールミストと呼ばせていただきます。
このクールミストの設置は水に圧力をかけ、空気中に霧状にして水を散布します。その水は大気中の熱で蒸発します。蒸発をするときに水は熱を奪う性質があります。その熱を奪ったことにより、局所的に気温が下がるという仕組みになっております。ヒートアイランド対策にもなると同時に、電気を使わずに水道の水圧だけでも十分に対応ができるので、この夏の節電対策にもつながります。さらに冬季においては乾燥防止にもなり、火災予防にもつながります。
この取り組みは、熊谷市、大阪市で既に実施されており、大阪市に至っては水道局が実施主体となって市民の方がミストシステムを導入すると、水道料金の減免処置までしております。
そこで、クールミストを小・中学校や市内公共施設に設置する考えはないかについてお尋ねいたします。
２点目に、クールスポット、いわゆる一時避難場所についてお尋ねいたします。
昨年の９月議会でその対応について少々お聞きいたしましたが、昨年は急な対応だったと思います。それに対して本年は、猛暑対策とあわせて節電対策等さまざま考えないといけない状況になっております。その点を考慮し、公共施設などを利用した猛暑節電対策を実施することで、市民の皆様、特にひとり暮らしのご高齢の方は日中安心をして過ごせることができると思います。お子様連れの保護者の方にも安心して遊ばせる場を提供することが極めて重要なことだと考えます。
そこで、県の取り組みもあるようですが、本市公共施設におけるクールスポット、一時避難場所の設置についてどう考えるかお尋ねいたします。
次に、図書館について３点お聞きいたします。
初めに、電子書籍の導入についてお聞きいたします。昨年あたりから電子書籍の販売が行われるようになり、少しずつ普及をし始めているのが電子書籍であります。今後、動向がとても注目され、数年のうちに多くの書籍が電子化されることと私は思っております。
図書館の電子書籍の貸し出しについては、既に千代田区が先進的に実施しているところです。本市においても今後、検討して計画を立てていくことを期待します。
そこで、電子書籍についての本市の現在までの見解についてお尋ねいたします。
２点目に、昨年６月議会でも取り上げました子ども読書活動推進計画についてです。
子どもに限らず、大人でも良書に触れることが大切です。良書との出会いは、人生観そのものを変えていきます。それゆえに幼少のころからの読書習慣が大切になってくると私は考えます。
そこで、子ども読書活動推進計画の進捗状況についてお尋ねいたします。
最後に、図書館における蔵書の盗難についてお聞きいたします。
私は以前、教育まちづくり常任委員会でも蔵書の盗難について質問をしたことがありますが、とても残念でなりません。本市に限らず、多くの公共図書館の課題であると思います。
これはれっきとした犯罪でもあるので、場合によっては被害届を出してもおかしくない問題だと認識いたします。しかし、盗難のケースが多岐にわたっているので、なかなかそこまでは踏み込めない実情があるのも理解しております。
予算が多くとれる図書館では、一般書店等が導入している万引き防止機材を入れて対応しています。残念ながら本市においてはそこまでの予算がとれないようです。図書館という性質上、目視だけではその防止に限界があると思うのです。将来的には機材の導入も検討しないといけないと思います。現状認識をするためにも、過去５年間の本館、分館別の蔵書盗難についての推移はどうかお尋ねして、登壇での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔
天野博行総務部長 登壇〕
◎天野博行 総務部長 私からは、総務部所管のご質問に順次お答え申し上げます。
初めに、１番目の市長報告の防災対策についての１点目、公共施設の耐震化工事を進めるとともに、非構造部材の耐震化工事を行う考えはないかについてでありますが、建物の主体構造に対する耐震化工事については、市内小・中学校の校舎、体育館において取り組んでおり、今後、他の公共施設についても優先順位を定め、計画的に実施していく予定であります。
ご質問の非構造部材の耐震化につきましては、柱、はり、壁、床等の主要構造以外の部材や要素である天井材や照明器具などの設備機器、書棚やロッカーなどの備品等の落下防止や転倒防止などの対策を行っているかというご質問の趣旨と考えております。
地震の揺れによる非構造部材等に対する本市の耐震対策の一例といたしましては、昨年度に実施いたしました図書館の書架転倒防止工事や小・中学校において耐震補強工事の際に備えつけの棚等を新設し、転倒防止対策を行うなど施設ごとに対応しているところであります。
しかしながら、近年の地震被害では、これら非構造部材等の落下、転倒による人身被害等が多く発生しておりますことから、非構造部材等の耐震対策の必要性については認識しているところであります。
いずれにいたしましても、現在、各施設の判断によって行われているところでありますので、今後統一的な点検方法等を整理し、耐震化に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市庁舎の再度の耐震診断につきましてお答え申し上げます。
庁舎の耐震診断につきましては平成８年に実施し、同時代に建築された建物の平均的な指標値は示したものの耐震性能が低く、補強が必要であるとの判定が出されております。
この耐震診断につきましては、主に建築図面による構造計算が判定の基準になっており、経年指標の算出のためにひび割れ調査やコンクリートのサンプル調査を行っております。
今回の震災による庁舎への影響につきましては、仕上げ材表面にひび割れが数カ所見受けられたものの、鉄筋コンクリートの構造体である柱やはり、壁の損傷はなかったため、構造上の影響はないものと考えており、改めて耐震診断を実施いたしましても診断結果は変わらないものととらえております。そのため本年度に実施をいたします庁舎軸耐力等補強工事を震災時における来庁者や職員の生命の確保のために優先的に進めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の猛暑対策についての１点目、クールミストを小・中学校や市内公共施設に設置する考えはないかにお答え申し上げます。
クールミストにつきましては水を微細な霧の状態にして噴射し、水分が蒸発する際の気化熱の吸収を利用した局所的な冷却方法であり、冷房、いやしの効果のほか、ヒートアイランド対策や真夏の猛暑対策の１つの手段として期待されるものと受けとめておりますが、設置場所の問題、費用対効果など先進的に実施しております自治体などを参考に、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の市内公共施設におけるクールスポットの設置についてどう考えるかでありますが、これまでも公共施設のロビーなどにつきましては、原則としてだれもが自由に出入りできる場所であり、休憩場所として利用いただける場所であると考えておりますが、熱中症対策の一環として、冷房の入った公共施設を一時避難場所として開放することについての周知等は行っておりませんでした。
しかしながら、昨年の夏の記録的な猛暑における教訓から、市としての熱中症への対応については大変重要であると認識しており、さらに、東日本大震災の影響を受け、電力の供給不足が予測される中で節電への取り組みも求められておりますことから、より一層の対策が必要であると考えております。
このような状況から、市といたしましては、現在、埼玉県で熱中症対策の一環として推進している身近な施設を一時避難所として活用していく事業とも連携し、公共施設の開設時間帯にはロビーなどを開放し、市民への周知を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〔増山冨美男教育部長 登壇〕
◎増山冨美男 教育部長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１番目の市長報告の防災対策についての３点目、学校施設の防災機能についてはどこまで考えているのかでありますが、学校施設の防災機能につきましては、基本的には学校施設が緊急避難場所として活用できる安全な環境の確保が必要であると考えております。そのためには学校施設が安全であることが前提になりますので、建物本体の耐震性の向上を図るために耐震診断の結果を踏まえ、構造躯体の耐震補強の実施を進めているところであります。
また、学校施設が緊急避難場所となることを想定いたしますと、災害時の避難所として必要な諸機能を備えることも必要となることも認識しておりますので、避難所として必要な諸機能の確保に向けて関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の図書館についての１点目、電子書籍導入についてでありますが、平成22年６月、総務省、文部科学省、経済産業省の合同によるデジタルネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会の報告書の中で、図書館による電子出版に係る公共サービスの取り組みについて、国が側面支援を行うことが適当であると記されております。
その他、国立国会図書館の蔵書がデジタル化され、また、民間においてもアイパッドを初めとするさまざまな携帯端末の出現により、急速に電子書籍が普及しつつあるのは周知のとおりであります。
公共図書館での導入については先行して導入する図書館も幾つか見られるようになってきておりますが、使用できる端末がまだパソコンのみで携帯端末には対応できていないことや、再生ソフトの互換性の問題、また、大部分の電子書籍が画像データで作成されており、テキストデータではないため音声変換ができず、視覚障害者には利用不可能であること。また、電子書籍の場合、販売者との利用契約となり、市の財産とはならないので、本と同じ備品購入費を適用するにはなじまないのではないかと思われるが、統一した見解がなされていないことなど、公共図書館での利用環境の整備が急がれております。
電子書籍は本にはない利便性や可能性を秘めており、今後ますます拡大していくものと考えられます。蕨市においても今後の動向を見きわめ、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の子ども読書活動推進計画の進捗状況についてでありますが、本市における子ども読書活動推進計画の策定に当たりましては、平成21年３月に策定された第２次埼玉県子ども読書活動推進計画を基本にするとともに、地域の特徴を生かした蕨市独自の計画の策定に向け、昨年度から準備に入り、保育園、小・中学校、福祉児童センター、保健センター等関係機関と調整作業を行ってまいりました。
また、市内の小・中学校の協力を得て、小学校３年生から５年生の1,445人と中学校２年生の449人、合計1,894人の児童・生徒を対象に読書活動についてのアンケート調査を実施いたしました。
その分析結果も踏まえ、今後５年間を視野に入れた蕨市の子どもたちが１人でも多く読書に親しむ機会をあらゆる方面から推進していくことを基本方針の１つに掲げ、現在、関係部署と連携し、計画策定に向け作業を進めております。今後、計画案を図書館協議会等で協議し、年度内の策定を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目の過去５年間の本館、分館別の蔵書盗難についてでありますが、平成18年度において過去３年間所在が不明のため除籍した資料は、本館1,069点、分館104点、合計で1,173点となり、金額にして160万4,546円となっております。
平成19年度は本館1,296点、分館214点、合計で1,510点となり、金額にして292万7,783円となっております。
平成20年度は本館930点、分館195点、合計で1,125点となり、金額にして165万3,077円となっております。
平成21年度は本館852点、分館260点、合計で1,112点となり、金額にして139万2,451円となっております。
平成22年度は本館657点、分館230点、合計で887点となり、金額にして128万6,374円となっております。
以上でございます。
〔河本 純健康福祉部長 登壇〕
◎河本純 健康福祉部長 私からは、１番目の市長報告についてのうち、２点目、お年寄りにやさしいまちのうち特別養護老人ホーム市内３カ所目の具体的展望についてお答えいたします。
現在、市内には入所定員が80名の蕨サンクチュアリと34名の第２蕨サンクチュアリ２つの特別養護老人ホームがあり、いずれも社会福祉法人寧幸会により運営されております。
特別養護老人ホームにつきましては、要介護高齢者の増加とともに整備の必要性が高まっており、本年度中に策定する平成24年度から26年度の第５期介護保険事業計画の策定作業の中で、特別養護老人ホームの増設について積極的に検討してまいりたいと考えております。
具体的な展望といたしましては、施設の規模、整備の場所、運営団体などは未定でありますが、大まかなスケジュールとして、今年度は第５期介護保険事業計画への位置づけと市として整備を促進するための施策の検討を行い、平成24年度には事業者の公募を実施し、平成25年、26年度に選定された事業者による施設整備となるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
〔
田中光男都市整備部長 登壇〕
◎田中光男 都市整備部長 私からは、市長報告についての２、お年寄りにやさしいまちのうち、２点目の介護予防のための遊具を市内公園に設置すべきと考えるか、計画はないかについてお答えいたします。
高齢社会を迎え、市民一人一人が生涯にわたり健康づくりを進め、健康でゆとりのある生活を送ることは大切なことであり、健康遊具は日常生活の中で高齢者の方々にも安心して手軽に利用され、適度な運動により、健康維持に役立つ遊具として全国的にも設置が進められてきております。
本市におきましても、蕨市民公園やわらびりんご公園など７カ所の都市公園に20基設置しており、これらの公園においては、ストレッチができる背伸ばしベンチ、腰をひねりストレッチができるツイストボード、背筋を伸ばせるぶら下がり健康棒などを単独、または数種類組み合わせて設置し、高齢者のみならず、幅広い年齢層の方々に利用されているところであります。
市内公園に設置する遊具につきましては、既存公園の施設更新時、または新設公園の整備時に公園の利用状況などを把握し、地元のご意見を取り入れながら設置してまいりたいと考えており、介護予防などに役立つ健康遊具の導入につきましては、その中において検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◆６番（大石幸一議員） それでは、質問席から順次再質問をさせていただきます。
初めに、猛暑対策について再質問をさせてもらいます。今、総務部長からクールミストについてのご答弁をいただいたんですけれども、ご答弁の中で有効な手だてだというふうにおっしゃっていただきながら、最終的には調査研究という形で終わっているんですけれども、この夏の猛暑対策ということでは、いろいろなホームセンターなどでもミスト装置というのは安価で売っているんです。そういうものから手始めに実験的にやってもいいのではないかなというふうに思います。
いろいろなところでの動向ですとか、調査結果を聞くのも大事だと思うんですけれども、どこか場所を決めて、１カ所でも２カ所でも結構なんですけれども、まず実施をしてから本格的に乗り出すというのも１つの手だてではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎天野博行 総務部長 クールミストにはいろいろと、例えば公共施設で使うものとか、家庭用で使うものとか、そういったものがあるというようなご紹介をいただきました。
確かに、家庭用のクールミストは販売されているという状況の中でございますけれども、まずそれをやるかやらないかという前に、やはりその効果というのは一体どういうふうに得られるのであろうと。
先ほども登壇の中では、猛暑におけるそういった熱中症対策の中の一環としての一定の効果はあるというふうにお話し申し上げましたけれども、例えば、大学では実験をしている大学もあるわけです。そういったものをちょっと拝見させていただいている中では、最終的にこういうような結論を言っているわけです。ドライミスト、先ほどクールミストとお話ししていたわけですけれども、その散布量と冷却効果の関係、設置場所等の諸条件を考慮した有効なドライミスト、そういった方法の開発、水使用量や消費電力等を考慮した費用対効果、こういったことをまだ検証する必要性はあるだろうというようなまとめをしている大学もあるわけです。これは一例を申し上げましたけれども、確かにまずはやってみてというようなお話でしたが、先ほども他の自治体の状況を見きわめて、そういった効果があるのかないのかといったものを判断しながらやったほうが、議員が提案しているものの成果がより得られるのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆６番（大石幸一議員） 私も今回のクールミストのご提案を市民の皆様にもお話しさせていただいて、ぜひという話もありましたので、その件についてはさらにご検討いただきたいと思うんです。
先ほども言いましたように、ヒートアイランド対策にもつながりますし、ドライ型ミスト装置をエアコンの室外機の上から散布するというものがありまして、それをすることによって、エアコンの消費電力も抑えられ、非常に有効的であるという実験結果も出ておりますので、その辺も考慮していただきたいなと思います。
ヒートアイランド対策ですけれども、昨年私も幾つか教育委員会にお話をさせていただいた経緯もありますけれども、市として何か別の取り組みのようなものはあるんでしょうか。その辺ちょっと１点お聞かせ願いたいと思います。
〔今井 武市民生活部長 登壇〕
◎今井武 市民生活部長 ヒートアイランド対策についてのご質問ということで、ヒートアイランド現象といいますものは都市部では郊外よりも温度が上がる。その理由としましては建物が密集している、あるいは道路の舗装率が高い、あるいは人口の集中などによる地面状態の変化や暖房器具、冷房機器などからの人口熱の放出で郊外よりも都心部のほうが温度が高い。これによることでヒートアイランド現象になるということで、今ご質問の市としてのヒートアイランド対策ですけれども、何点か検討できることがあるのかと思います。
まず１点目としまして、公園やちびっこ広場など現在あるこの２つのものをさらなる緑化を進める、あるいは今後新たに設置するものについては緑化を進めていくということです。あと、動植物の生息の環境を守り、貴重な自然を生かすためにビオトープなどを造成するのもよろしいのかなと思います。
それと、現在の市のほうでフラワーセンターでの花苗の交換等を行っております。フラワーセンターで育てた花苗で市内を花いっぱいにする、あるいは屋上の緑化、壁面の緑化、緑のカーテン等を推進していく。そのほかに市民向けに緑化推進と災害防止のために生け垣設置の補助を出しておりますので、それらを利用していただいて生け垣の設置に努めていただきたいというふうに思います。
あと、公共施設の節電による冷暖房の温度の設定によってヒートアイランド現象が抑えられるのではないかなというふうに思います。
また、市の職員が市で活動するときに、市内では自転車を活用していただくということが有効かなというふうに思っています。
そのほかに、公用車は買いかえ時には低公害車へ買いかえていただく。これらがすべて市としてヒートアイランド対策にできる対応策かなと思います。
それ以外に家庭でベランダや窓辺に鉢植えやプランターを置いて草花を育てていただく。あるいはファミリー菜園などで野菜づくりを行っていただくことによりまして、市全体としてヒートアイランド対策に努めることができるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◆６番（大石幸一議員） 全体的としては緑化対策という形なのかなと思います。
大阪市では実施主体が水道部ということでもありますので、水道部のほうにお聞きしたいんですけれども、基本的には電気を使わずにやりたい。非常に蕨の水圧が高いという経緯もありますので、十分対応できるのではないかなと思うのですけれども、水道料金等の問題があると思うんです。例えば、大阪市で実施して、大阪市が提唱しているものもあるのですけれども、一般的な家庭用のものを設置した場合に費用的に幾らぐらいかかるのか、もしわかれば教えていただきたいんです。
あと、東中学校で３年ぐらい前から節水ということをずっとやっていたようなのです。ＰＴＡが中心になってやってきまして、それが非常に効果が上がっているという話を伺いまして、そういうものをつけながらやると、さらに水道料金も大きく変わってくるのかなと思うんですけれども、その点で何かわかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔茂木和明水道部長 登壇〕
◎茂木和明 水道部長 クールミストのお尋ねでございます。
６年前の愛・地球博でちょうどこれが大々的にやられるということで、私行って、理由もなくこの下を行ったり来たりしていたのを思い出します。
これは議員おっしゃられたように、家庭用の簡易的なものが出てきております。私の知っている限りだと、その当時だと50万円とか60万円。今だったら20万円ぐらいで買える本格的なものもあるようです。
提唱されている東京理科大学の辻本誠先生によりますと、一家の家庭でもし使った場合、ノズル１つで１日６時間使った場合、大体27リットルぐらい使うようです。今、議員が例で出されました大阪の場合だと、それぞれの市で水道料金が異なりますので、これは無理やりですけれども、例えば蕨の水道料金に当てはめると１日２時間家庭で使うと大体６円ぐらいです。ただ、これはノズル５本として計算しています。ですから、実際、効果がどのくらいあるかというと、家庭の中でも５本だとか10本だとかノズルを使わなくてはいけないと思いますので、一概には言えないと思います。
やはり提唱されている先生のお話だと、一番効果があるのが大体27度以上で、湿度が70％以下、秒速３メートル以下ぐらいの風速が一番効果があると。
水道部といたしますと、少しでも水を使っていただくということは営業的にすごくありがたい話だなと思います。ただ、今の日本の社会状況はエコと節水の志向が大変に高いですので、少ない量、また電気料が少ないといいましても、限りある水道水をこういう形で使うということは、もう少し市民の皆さんのコンセンサスだとかいろいろなご意見もいただかなくてはいけないのかなというような感じはしております。
ですから、そういう水の使い方、それから費用対効果、そういった面から水道部としましても、申しわけないんですけれども、調査検討させていただくのが一番いいのかなという思いでおります。
以上でございます。
◆６番（大石幸一議員） ありがとうございます。非常に貴重な体験を踏まえたお話をいただきまして、私もさらにこれが実施されることを強く望むようになった次第でございます。
今までの話だと市全体的な話なんですけれども、小・中学校の場合には、ある意味では教育的効果も高いなというふうに思っているんです。学校の中でそういう理科の実験的なものも踏まえながら、ある意味では実験をするという観点からやられたらいかがかなと思うんですけれども、その辺のご見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎増山冨美男 教育部長 小・中学校へのクールミストの設置ということでございますけれども、先ほど総務部長が答弁されたとおり、真夏の猛暑対策の１つの手段ということで教育委員会としても認識はしているということは同じでございます。
猛暑対策の１つということからかんがみると、今年度、小学校はエアコンを設置しているし、中学校も含めて、以前に大石議員からもご提案いただいた緑のカーテンということで、これは今全校で実施しているということでございます。また、中学校については、来年度はぜひエアコン設置をしていきたいというふうに考えております。
そういった意味で、現時点においては冷水機を設置したり、増設をしたりというような猛暑対策を実施しておりますので、現時点では他市の設置状況であるとか、費用対効果というものも考えながら教育委員会としては今後ともその調査研究はしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆６番（大石幸一議員） なかなか理解しづらいところですけれども、とりあえずは受けとめたいと思います。
猛暑対策、あわせてクールスポットの件に移りながら質問させていただきたいんですけれども、クールスポットの一時避難ということで、市民向けのＰＲ方法、昨年は非常に突然だったものですから、ＰＲといっても難しかったと思うんですけれども、その辺これからの部分でのＰＲ方法についてはどういうふうに行っていくのか。
また、高齢者に対しては蕨では非常にさまざまな角度で手を入れていただいているようでございます。高齢者はいいと思うんですけれども、乳幼児を持つ保護者の方に対しても何らかの形で熱中症の対策ですとか、クールスポットの紹介をしていただいてもいいのかなと思うんですけれども、その点についてどのような形をとっていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
それともう一点、ここに資料があるんですけれども、国のほうでまとめた熱中症対策の取り組みの事例ということでありまして、東京都では商店街の協力のもとにあき店舗を利用したクールスポットといいますか、一時避難場所を開設しているようなんです。これをそのまま蕨市に当てはめろということではないんですけれども、そういうようなこともやっているので、今後の展開の中でそういう部分もやられたらいいのかなと。
この夏、そういうような形で店舗があいているのであればそういうところを利用してもいいのかなというふうにも思うんですけれども、この点どのようにお考えなのか、ご答弁お願いいたします。
◎河本純 健康福祉部長 議員がおっしゃるクールスポットというのは、まちのクールオアシスということで県事業が軌を一にしてなされておりますので、本市といたしましては、公共的な建物については、当初は家庭の節電ということでそういうところに来ていただいて涼んでもらおうということで決めておりました。あわせて県のほうでまちのクールオアシスということで協力してほしいという依頼が来ていましたので、それを一緒にしていこうということで、現在、公民館であるとか、児童センターであるとかにポスターを掲示して利用してくださいというふうにしております。
それから、熱中症の関係でございますが、この間も特に熱中症の予防を呼びかけていたんですけれども、特に昨年から高齢者の方が犠牲になったといいましょうか、お亡くなりになった方が多かったので、高齢者が強調されておりますけれども、実際には乳幼児に対しても働きかけはしております。具体的には乳幼児健診の場であるとか、そういうところでやっております。ちなみに、来週７月８日から市政ガイドということでテレビをやりますけれども、その中でもお子さんについての注意を呼びかけているというふうなこともございます。
以上です。
◎天野博行 総務部長 私のほうは、３点目のあき店舗等を活用しました商店街があると。市としてやらないかというようなご質問でございますけれども、いろいろとやり方はあると思います。確かに今、議員がおっしゃったのは東京都の事例を紹介したということでございますけれども、商店街の中にあるあき店舗を活用するということには幾つかの課題があるだろう。その課題の１つとしては、当然無料では貸していただけないということもありますから、これは当然賃料が発生する。それから、そこに例えばエアコンがなければ、何のためのオアシスかということにもなりますので、そこにはやはり空調の設備を整えなければならないといった課題もございます。
それから、やはり一番重要なのは、管理運営。だれがそこを管理していくのか。やはりそこには人をちゃんと配置しなければならない。こういったような人件費はどうするのか。いろいろな諸問題が発生してくるということになります。
これは議員の貴重な提言だと思いますけれども、クリアできるのかどうかというところをもっと内部でいろいろと研究していかなければならないのではないかなというふうに考えております。
したがいまして、何回も繰り返し申し上げますが、クールオアシスについてはまずは公共施設をご利用いただきたいということで、それがまず１点。そして、埼玉県でも行っているように金融機関とか、例えばコンビニとか、そういった身近な場所に入って一時的にお休みいただくという方法がよろしいのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆６番（大石幸一議員） 今、総務部長の話があったとおりの部分もありますが、東京都の場合、補助が出ているということで、埼玉県はそこまでいってないのが残念な点だと思います。やはり、ただではできないのは私も十分承知ですので、今後ぜひ課題として公共施設以外でも取り組みができるような形のものにしてもらいたいと思います。
そこで、最後、市長に猛暑対策についてお話ししたいと思うんですけれども、先ほど来、クールミストの話をさせていただきまして、さいたま市のほうでも場所によってはドライミストをやっているところもあるようですし、東京ディズニーランドでもあるような、結構至るところで最近やっていますので、ぜひ調査研究という研究の部分が実験研究かなと私も思っておりますので、何回も言いましたように、まずは一度やってみて、どういう問題点があるのかとか、またはどういう利便性があるのかという、紙ベースでの話だけではわからないところが多分にありますので、そこを実施していただきたいと思います。
私の友人なんかでは実際に自分の家に取りつけてやって、実証実験をしている者もおりますので、そういうところで話を聞かれてもいいかなと思います。その辺のことをぜひ私は進めていただきたいというふうに思います。
また、一時避難の件ですけれども、ホームページを使ってご紹介もいただけると思いますが、特に携帯用のホームページ、私も何回も見せていただいたんですけれども、ちょっとわかりづらいかなというところもあるんです。ですので、これを機にぜひ携帯のホームページにも熱中症対策とか一時避難、クールスポット的なものについてもご紹介をしていただけると、小さいお子さんを持つ親御さんにとっては非常に有効的ではないかと思います。
その２点、ぜひご答弁お願いいたします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 熱中症対策、温暖化、あるいは節電対策というような流れの中で２点ご質問いただきました。
まず、クールミスト、あるいはドライミストについて、今、先進的な１つの試みとして、日本一暑いというふうに言っている熊谷初め、そういう事例が始まってきているというのは私も承知しておりますが、現段階では部長が答弁したように、そういう事例がどういう形で効果を上げ、例えば熊谷でいえば、日本で一番暑いということを１つのまちの特徴にしている自治体ですから、いろいろな意味で取り組まれているんだろうというふうに思いますので、そういうものを研究する段階かなと思っております。
私自身も、くしくも愛知万博へ行った経験があって、あのミストの下を何度も、私の場合はわけもなくではなくて暑かったので下に行きましたけれども、私の印象では、あれが効果を発するのはどちらかというと長時間屋外にいざるを得ない場面でああいうものがあると非常に効果的だなという感じはしております。
そういう点でいうと、１つの行政でいえば、公民館があったり、いろいろな形で涼しい場所を提供できるということから考えると、いろいろ優先順位がある対策の中では、まだまだ研究段階かなというふうに思っております。
ヒートアイランド防止でいえば、よく言われているような打ち水ということを呼びかけて、市民が自力で、手動でですけれども、水をまいてもらう。学校でいえばホースで子どもたちの上から水をかけるといったことも場合によってはやられるんだろうと思いますが、そういういろいろなできることをまずは取り組んでいくことが大事かと思っております。
あと、２点目のクールスポットについては、基本的な考えは先ほど答弁したとおりで２つの目的というか、熱中症対策と節電対策と両面から公共施設を大いに利用してもらおうと。確かに公共施設、公民館などを利用する場合も、一般的には行事に行くとか、講座に行くとか、目的がなくてロビーに涼みに行くという利用の仕方は余りなかったと思うんで、小・中学生なんかは遊びに来ているという例を見ますけれども、そういうことで今、ポスター等で呼びかけている。
ちょうど７月２日付の新聞で、蕨に西公民館がまちかどオアシス西公民館という名称になりました、涼みに来てくださいということで呼びかけているということが新聞記事で紹介されております。こういういろいろな形でマスコミ等も使って、そういう利用の仕方もいいんだと。特に、高齢の方が自宅でじっと我慢していて熱中症になるというのが一番の心配なので、二重の意味で出かけてもらうということが非常に効果的だというふうに思っております。
最後に、その携帯のアナウンスは、熱中症というかクールスポットに限らず、携帯版のホームページはまだまだ貧弱だというのが率直に言って現状ですから、それはそういう広い携帯版のホームページの充実という中で取り扱えるものであれば大いに宣伝していくということになろうかと思います。
◆６番（大石幸一議員） ぜひ進めていただきたいなと思っております。
次に、市長報告のお年寄りにやさしいまちということで、特別養護老人ホームの件について、二、三お聞きしたいと思います。
先ほどの部長のほうからいろいろとお話をいただきまして、第５期の計画の中でいろいろ今後、実施に向けてやっていくというお話でしたけれども、まず、今後募集をされるんでしょうけれども、募集に向けての一番の問題点は何なのか。それと、市が、法人に対してどのようにかかわっていくのか。あと、特別養護老人ホームの土地の購入、どこか目星がついているのか。この点についてお聞きしたいと思います。
◎河本純 健康福祉部長 特別養護老人ホームの増設についての何点かのご質問だと思います。一番の問題というのは何かということですけれども、登壇でも申し上げましたけれども、要介護高齢者がふえてきていて、特別養護老人ホームを希望される方も多いというのは周知の事実でございます。
ところが、実際に介護保険サービスについて考えてみますと、この10年ぐらいで有料老人ホームはふえました。デイサービスセンターも十分ございます。それから、グループホームもできました。しかしながら、特別養護老人ホームについては、第２蕨サンクチュアリができて以来、蕨市内ではできていません。これはそれだけハードルが高いというふうに理解をしております。
それは土地の問題が一番大きいだろうと思います。やはり、一定の土地がなければ特別養護老人ホームは建ちませんので、そういうことは一番大きな問題なのかなというふうには思います。
それから、市と法人のかかわりということでございますけれども、現在まだ具体的な検討に入っているわけでござませんので一般論として申し上げますと、大体今、各市、各区で特別養護老人ホームをつくるという場合には、何らかのインセンティブ、いい条件を出して、ぜひつくってくださいというふうな形でやる場合があるようですけれども、何らかの条件をつけて、社会福祉法人を公募して、あとは福祉法人がつくるというふうな形でございます。それ以上の特段のかかわりというか、強いかかわりがあるわけではございません。
それから、先ほども触れましたけれども、土地が一番問題ではないかということでございましたので、その点についても先ほど申し上げたとおりございます。
以上でございます。
◆６番（大石幸一議員） 今、部長から話がございましたけれども、そうなると、進めていくに当たって非常に難しい状況があるわけです。
くしくもきのう市長から４年間での実現というお話がございましたけれども、市長にその点お尋ねしたいんですけれども、実現の根拠についてぜひお聞かせ願いたいと思います。
また、決意であったり、意気込みというのは気持ちはわかるんですけれども、それだけでは非常に問題があるのかなと。法人としましても採算の問題というのは出てくると思います。小さい規模で採算がとれないようでは難しいというところで希望者が少ないんではないかなというふうに、これは私が思っているだけなんですけれども、そういう問題、先ほども言いましたように用地の問題とか、さまざまありますけれども、その４年間での実現の根拠をぜひお聞かせ願いたいと思います。
◎頼高英雄 市長 蕨市にとっては３カ所目の特別養護老人ホームの整備ということについて、基本的には今部長が答弁したような現状ですけれども、私がやはり大事だと思っているのは、やはり市長として次の４年間で蕨では３カ所目の特別養護老人ホームが必要だと。これを何としても整備しようということを市長自身が決意をして、そして、それを市民にもきちっとマニフェストで約束をするということは非常に大きなことだというふうに思っています。
蕨では従前の介護の事業計画の中には、小規模、地域密着型の特別養護老人ホームについては整備目標としては掲げていましたが、実際には事業者の応募がなかったんで実っていませんけれども、いわゆる広域型の特別養護老人ホームについてはその計画にも入っていなかったわけです。それは、いろいろ総合的に判断して入っていなかったわけですけれども、そこについて、私はいろいろ難しさはあるけれども、必要だろうということを市長として決意をして、それを公にしているということが今は大事だと思っています。
具体的に４年間で実現するにはどうしてもスケジュールが制約されてきますので、それについて登壇で部長が答弁したように、やはり来年度中にはどこがどういう形で設置できるのかという見通しを立てていかないと、なかなか４年間で整備ができませんので、そのための条件整備というのを今精力的に進めている。
一般的には土地の問題が一番大きいだろうというのは確かに予想されますけれども、今まで蕨では募集していませんでしたから、30床未満については事業の効率性の上で厳しいという声も聞いていたんで、もしかしたら、それが広域的になれば一定程度条件が整えば、そういう意向がある法人があるかもしれませんし、それはベッド当たり幾らという補助というのはほかの市の事例としてありますので、そういう問題でクリアできる条件があるのか。
この地域は需要が多いというのはわかっていますので、そういう点では法人としても出やすい面があるわけです。出てみたけれども、人が入らないということは多分ないだろうということがあります。あるいは、そう言っても現実問題として、土地の問題等がやはり大きなネックになるのかということも含めて、今、精力的に条件整備をしているということでありまして、それを明確にした上で24年度中には市の一定の方向性を示して、事業主体が公募できるような段階まで持っていきたいというのが今の時点です。
◆６番（大石幸一議員） 私はてっきり隠し玉があるのかなと思っていたんですけれども、そういうわけでもないようでございます。
本当にこの施設の拡充といいますか、３カ所目は必要だと思いますので、その取り組みについては我々もやっていきたいなというふうに思っております。
次に、健康遊具の件でお聞きしたいんですけれども、先ほど市内で健康遊具が７カ所で20基ついているというお話を伺いました。具体的に塚越には何公園で何基という形で結構ですので、そこら辺をお聞かせ願いたいのと、あと、先ほど登壇でもあったんですけれども、もう一度健康遊具を望む場合にはどういう形でやるのが一番いいのか。その点お聞かせ願いたいと思います。
◎田中光男 都市整備部長 健康遊具に関する２点のご質問でございますけれども、７公園に20基ということで、これを地区別で整理させていただきますと、錦町の２カ所に８基ございます。また、南町が２カ所の公園に４基、塚越地区が３カ所の公園に８基というふうになってございます。
それと、健康遊具を設置するにはどうしたらいいのかという大上段の質問でございますけれども、先ほど登壇でもお答え差し上げましたように、遊具の設置につきましては、新しい公園はそのときに地元の方々等々とご意見をいただきながら、どんな公園にするかという検討の中で健康遊具を設置していくということも考えております。また、既設の公園につきましては、遊具の劣化状態等々を見ながら遊具の交換が必要という中で、また、そういう時期に地元の方々のご意見をお伺いしながら、健康遊具を入れてほしいというような要望等々があれば、それを加味しながら検討していくということでお答えにさせていただきたいと思います。
以上です。
◆６番（大石幸一議員） わかりました。私の住んでいる中央地区と北町地区がないみたいですので、ぜひ中央の大きなふるさと公園あたりにはつけていただきたいと思っております。
続きまして、非構造部材、防災についてのお話ですけれども、先ほども登壇でお話ししましたが、今回の震災で天井の崩落で亡くなられた方がいらっしゃる、また、大けがをされた方が何人もいらっしゃるということから考えますと、非常に大事かなというふうに思っております。
学校、もしくは公共施設の躯体の耐震化のほうは計画があって、既に学校のほうは終わっておりますけれども、今後、公共施設と体育館が進んでいく中で、天井とか、壁といった問題視されにくいところをぜひあわせてやっていただきたいんです。
当面、体育館の耐震化がこれから進んでいく中で、体育館の電灯ですとか、バスケットゴールの強化、そして、小学校にエアコンが設置されていくわけですけれども、このエアコンとか室外機の耐震対策をしっかりしていただきたいというふうに思います。
その点についてどういうふうな計画を持って今後やっていくのか。また、校舎内ではピアノとか図書室の棚とか、理科の準備室にある薬品とか、さまざま危険な部分もあると思うんですけれども、その点について何か防止対策があればお聞かせ願いたいと思います。
それと、今後の防災機能を持った学校の中での取り組みですけれども、学校が防災拠点になっていくのがいいだろうという、先ほど登壇で話しました文部科学省の専門部会ではそういう提言をされているようですが、その中で、まず蕨市として防災拠点とした場合には一番大きな課題は何かということと、何から手がけていかなくてはいけないのかということ、もしわかっていればお聞かせ願いたいと思います。
◎増山冨美男 教育部長 まず、学校校舎等に関しては、今議員からお話があったとおり、非構造部材の耐震化も含めてある程度その耐震診断の結果を踏まえて、できるところについてはやってきたという経緯はございます。
ただ、内容としてはやはりブロックの壁であるとか、高架水槽であるとか、そういうようなものが主なので、お話のありました例えば理科準備室の薬品とか、そういうふうなものについては各学校ごとでそれが倒れないような形で工夫をしているということでございますので、耐震化の中でということではないのかなと思います。
ただ、体育館に関しては、耐震診断が終わって、今年度、設計をやっているわけですけれども、極力躯体のみならず、そういった非構造部材の耐震化についても含めていければいいなというふうに考えております。
現在、小学校はエアコン設置をしておりますけれども、今回のエアコンの設置の仕方というのが教室の天井に埋め込むというか、円状ですので、そういった意味では、非常にそういった安全性を強化しないといけないなというふうに考えております。また、室外機も相当大きなものになりますので、そういった面でも倒れないような工夫は現在しているというふうに考えております。
２点目で防災拠点に学校がなった場合の一番大きな課題は何かということで、また、何から手がけるのかということですけれども、非常に大きな問題で、なかなか回答はしづらいんです。ただ、先ごろ文部科学省のほうで全国の学校施設を地域の防災拠点として整備していくというような方針がまとまったと。それに対して、どういうようなものをするかというのを７月の上旬にまとめるというようなことで聞いております。
基本的にはそういったものを踏まえながら考えていくということになろうかと思いますけれども、実は、国立教育政策研究所の文教施策研究センターというところが平成19年に学校施設の防災機能の向上に関する考え方や方策等について検討した上で報告書をまとめているものがありまして、その中で、避難所として学校施設の防災機能向上のための方策ということで、４項目を避難所としての学校施設の防災機能向上のための基本的な考え方というようなことでまとめております。
その第１点が、施設の耐震性など安全性の確保ということで、先ほど登壇でもちょっとお話ししましたけれども、学校施設を地域住民の避難所として活用するためには、学校施設が安全であることが前提となるということでございますので、防災諸機能を充実させるということは当然必要なんですけれども、まずは躯体の耐震化を図るというのが第１だと思います。そういった前提の中で避難所として施設に必要な諸機能の確保をしていくということが必要になってくる。
そういった中で、当然、避難所としていくためには、その運営をどういうふうにやっていくかということも必要だということになります。
最後に、学校は教育施設ということでございますので、ある一定の時期において学校教育活動の早期再開をするための１つの方策を事前に検討しておくべきだというような大きく４項目を挙げておりますので、基本的にはこの辺の４項目を踏まえながら、これから文部科学省のほうでまとめられる報告書を検討しながら内容について詰めていきたいと考えております。
◆６番（大石幸一議員） もうちょっと聞きたいんですけれども、市長にまとめてお答え願いたいと思うのです。
今回、防災の部分では、お年寄りの方が洋式トイレがなくて困ったとか、手すりがなくて困ったとかという形で、学校には洋式トイレが非常に少なくて困っている部分があると思うんです。その辺の強化と市の職員ですとか学校の職員の初動態勢のマニュアル化、以前、一般質問でも話をさせていただいたのですけれども、その辺を早急にまとめる時期ではないかと思いますので、市長としてやっていただきたいなと思います。
それと、九段会館なんかでは崩落事故によって亡くなった遺族の方が会館の関係者を刑事告訴したという報道がありました。このままやらないわけではないでしょうけれども、このままでもし蕨市で公共施設とか学校なんかでそういうことがあったときに大丈夫かなという不安もございますので、その辺あわせてのご答弁をよろしくお願いいたします。
◎頼高英雄 市長 学校等の避難所としての機能はもちろん、学校でいえば子どもが生活をしているという子どもの安全という面からも、その安全性確保は大事なんですけれども、やはり１にも２にもまずは安全性の確保と。その安全性の確保といった場合には、今回質問いただいていますけれども、まずは躯体等がつぶれないということが大前提になる。これは今、耐震化を順次進めている。同時に、今回、質問の１つの大きなテーマなんだろうと思いますけれども、非構造部材、躯体ではないような部分の安全性というものも、私は現実問題としては非常に重要な課題だろうと思っています。
何年か前の地震では比較的新しい室内温水プールの屋根が一斉に落ちたということがありました。構造は単純でパネルをつっているだけなんです。それがちょっとした揺れで全部落ちてしまったというような事例もありました。
ですから、躯体が大丈夫でも、新しい施設でもそんなことが起きるんだなということで私も非常に印象に残っていまして、それについては今、図書館の書棚が倒れないようにする工事、見ばえはよくないですけれども、たるきを通して、工事をしたりということをやっています。
先ほど答弁したように、今やってはいますけれども、改めて統一的な基準を整理して、そういう目からもう一回点検していくということもこれからやっていこうと思いますし、それはちょっとした努力、工夫でできることも多数ありますので、その両面からの安全性を確保していくということが大事だと思っております。
その上で、もし体育館等が避難所になる機能ということを考えた場合に、今、トイレの洋式という問題もありました。それも震災の規模と置かれた状況によると思うんです。そもそも下水が使えない、今でも下水が使えない避難所が東北ではあるそうですけれども、衛生上の問題が起きている。ということは様式も和式もないわけです。避難所でいえば実際には紙を置いて、袋に入れて置いてあるわけです。
そういう次元の話から、一定の下水は使えるんだけれどもということになったときには洋式の問題も出てくるだろうと思いますし、水道、ライフラインの水も使えないという状況もいっぱいあるようです。これも、大本の水道のライフラインの強化をしていく部分もありますし、幸い蕨の場合は緊急飲料水用の耐震性貯水槽がちょうど学校にあるところもあり、５カ所各地区に整備されているというような条件もあります。いろいろなレベルで検討していくことになるのかなというふうに思っております。
そして、理想を言えば切りがないんで、そういう中で優先順位をつけて、どこまでその中で整備を図れるのかということを見定めて、防災面も十分意識した整備を、耐震化を図っていくということになろうかと思います。
◆６番（大石幸一議員） 先ほど言った初動体制の件もあわせて、ぜひその点よろしくお願いいたします。
最後に、子ども読書推進計画の件ですけれども、これは昨年６月にもお話しさせてもらったので、確認事項としまして、計画の柱、または子どもに多く読んでもらうための施策として、以前、ポイント制というものも提唱いたしました。読んでもらうための手順といいますか、そういうものについてはどういうふうにしていくのか。また、盗難防止策については、本館、分館はどんな形でやっているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎増山冨美男 教育部長 まず、１点目の子ども読書活動推進計画をどのような形で推進していくのかということかと思いますけれども、推進計画の策定につきましては４つの基本的な方針に基づいて現在作業を進めているということでございます。
まず１点目としては、家庭や地域、学校での子どもが読書に親しむ機会の提供と充実、２点目が、子どもの読書活動を推進するための環境の整備、充実、３点目が、子どもの読書活動に関する啓発、広報の推進、４点目が、子どもが読書に親しむための推進体制の整備、この４つの基本方針をもとに、登壇でもお話ししましたように、図書館を初め、保育園、学校、児童センター、保健センター等がそれぞれ子どもだけではなくて、保護者に対しても読書に親しむための取り組みの計画を進めております。関係部署が連携をして乳幼児期から本に触れる態勢を整えてまいりたいというふうに考えております。
特に、図書館においては、児童書の充実や各種子ども向けの講座や行事を実施して図書館及び本への興味を持ってもらうような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
それぞれの所管ごとに具体的な対応をその推進計画の中に挙げながら、今後実施していくように進めていきたいというふうに考えております。
それと、昨年の６月に大石議員から提案いただいたポイント制ということでございますけれども、実際に今回の推進計画の中で、そういったポイント制という形のものが具体的に表現はされておりません。そういった趣旨につきましては、例えば、小・中学校においては朝読書とかそういうものを推進しているわけですけれども、そういった中で学校ごとにいろいろと表彰規定を設けております。小・中学校それぞれ読書目標に達成した児童に対して表彰等を行っている。例えば、中央小においては、目標冊数50冊ということで目標を定めておりまして、それが達成した児童には校長名で賞状を授与したりとか、中学校においても、第一中学校は20冊ということで目標冊数を定めておりますが、校長名で賞状の授与、学期ごとにクラス表彰とか、各校ごとに工夫しながら読書目標を達成した児童に対しての表彰等を行っておりますので、大石議員の言われた趣旨には合致しているのかなというふうに思います。
それから３点目でございますが、盗難防止というふうなことかと思いますけれども、実際に盗難防止策というか、そのようなものはＩＣタグを利用したものはありますけれども、非常にこれは高価なものでございます。本、資料それぞれにＩＣタグを添付して、実際に貸し出し処理をしないで図書館を出ようとした場合にはゲートのセンサーにより関知してわかるというような装置でございますが、非常に高価な金額でございますので、現時点では図書館には導入しておりません。職員がその都度頻繁に館内を巡回するなり、そういうような盗難、あるいはマナー違反に対する防止策をしているというのが現状でございます。
以上でございます。
◆６番（大石幸一議員） 学校はわかりますけれども、図書館としての働きかけも今後含めていただきたいと思いますし、お金がかかる部分も当然出てきますでしょうが、先ほどいろいろな盗難の金額を見ますと、合計すると相当な金額になると思いますので、ぜひその辺の対策についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、市長よろしくお願いいたします。
以上で、一般質問を終わります。
─────────────────
△池上智康議員
○松本徹 議長 次に、４番 池上智康議員。
〔４番 池上智康議員 登壇〕
◆４番（池上智康議員） こんにちは。４番、新生会の池上智康です。
通告に従いまして、中仙道蕨宿開設400年記念事業に向けての諸整備について一般質問をさせていただきます。
まずもって、未曾有の激甚災害となりました東日本大震災から４カ月近くが経過しましたが、改めまして、震災で亡くなられた方々のご冥福を深くお祈りするとともに、今なお多くの方々が不自由な避難生活を送られており、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
過去最大の巨大地震は日本経済にも大きな影響を与えています。経済活動への影響は被災地にとどまらず、設備投資や雇用は減退し、個人消費の冷え込みも一産業人として実感しております。これだけ深い傷跡を復旧するのは容易ではありません。経済が元に戻るには相当の時間がかかることでしょう。
復興の財源確保のためには、国債への信任を保つ努力が欠かせません。そのためには財政再建への道筋をつけ、同時に、成長戦略のかなめである平成の開国を断行するしかありません。未曾有の国難を克服するには国民全員が厳しい現実を直視し、負担を分かち合う覚悟が必要です。
日本は幕末にも安政大地震で甚大な被害を受けつつ、開国と明治維新をなし遂げています。歴史に学ぶなら、困難に直面した今こそ、あるべき将来像を描くべきときでありましょう。
ところで、ちょうど１カ月前、６月５日に執行された蕨市議会議員選挙では、多くの市民の皆様のご指導とご支援のおかげをもちまして２期目の当選を果たすことができました。心より厚く厚く御礼申し上げますとともに、皆様のご負託にこたえるべく、より一層精進してまいりますことをお誓い申し上げます。
さて、政府は、昨年夏に総務大臣を本部長とする自治体クラウド推進本部を立ち上げました。ネットワーク技術を活用するクラウドコンピューティングの導入によって、行政の効率化や住民サービスの向上をもたらす電子自治体、電子政府を一気に実現するねらいがあると言われております。
自治体が共同で利用するデータセンターやサーバーの構築、行政事務の電子化推進など国がＩＣＴのインフラ整備を主導する一方で、ソーシャルネットワークの爆発的な普及や情報端末の進化を背景に市民がＩＣＴを駆使して積極的に自治のあり方を変える試みも広がっております。
過日、蕨市内において埼玉県商店街振興組合連合会の主催による商店街近代化講習会が開催され、私も参加してまいりました。
テーマは、資本金ゼロからの地域での起業と地域ＳＮＳの活用というものであり、まさに商店街近代化というにふさわしいＩＣＴを活用した地域活性化に関してのセミナーであり、近い将来、蕨で地域ＳＮＳを運営したい、本気でそう思ったセミナーでありました。
一方、蕨市の歴史は古く、江戸時代には中仙道の第２番目の宿場町として大いに栄えた歴史を持っております。蕨宿は江戸時代、中仙道69宿のうち５指に数えられるほどにぎわいを見せた宿場町であり、現在でも風格のある古い家や、平安時代創建の古刹三学院、庚申塔、その他の文化財的アメニティ資源も多く、歴史を感じさせる遺跡、建物、空間が多く残っている地域であります。
深谷市に住む画家の合田芳弘さんという方がいらっしゃいます。まちなみを絵巻に残そうと中仙道絵巻をつくることを思いたち、１巻き200メートルのロール紙に縮尺20分の１でまちなみを１軒１軒忠実に描き、通行人や車などの風俗も取り入れて時代の証人となる絵巻を製作されております。ワゴン車を改造して画材一式とロール紙を積み込み、寝泊まりできるようにして２月半ばから蕨を描いていらっしゃいました。１日に２メートル描くのがやっとということですので、東日本大震災のときは錦町を描いていらっしゃり、来年末までに日本橋まで到着することを目標に、つい先日、戸田市へと移動されました。
その合田さんが私に、「商店街やまちの一人一人がようこそ蕨へというあたたかい気持ちで接してくれる人情の厚いまちですね。そして、蕨市には歴史を残そうという強い意志が感じられますね」と言ってくださいました。画家のその一言に私は胸が熱くなりました。
理事者ご承知のとおり、中仙道まちづくり協議会では、蕨宿の歴史性、物語性を生かしつつ、積極的に道路などの公共空間を初め、周辺の環境整備を進め、蕨宿ならではの魅力と風格のある現代の宿場の形成を目指して活動を展開しております。
また、これまでに観光を基軸としたさまざまなまちづくりへの取り組みを行った成果として、まちの活性化への機運は高まりを見せており、商店街では観光客誘致特別委員会を設置し、組合役員のみならず、消費者、史跡研究家、学識経験者など、さまざまな関係者に参画を要請し、地域の活力向上に向けた議論が行われ、イベント中心の一時的な集客だけでなく、日常的なにぎわいを取り戻そうという運動が始まっております。
蕨市では、平成16年３月に平成25年度までを計画期間とする第４次蕨市総合振興計画を策定し、平成21年度には施策の具体的な内容を示した基本計画についての見直しを行いましたが、その中でもにぎわいの拠点づくりとして、地域に根差した活力の創造として、旧中仙道の歴史性を生かした施設や地域の祭り、伝統を活用し、地域の特性に根差した活力の創造に努めることが示されております。
蕨宿は、慶長17年、1612年に開設されたとされ、来年2012年、平成24年には開設400周年を迎えることから、これを機会として蕨市の観光振興を一層加速させ、イベントの開催による単発での集客力の拡大ではなく、歴史、文化が根づく蕨市のイメージを構築し、来て、見て楽しめるまちを目指していく絶好のチャンスであります。
埼玉県では、平成22年１月に埼玉「超」観光立県宣言を発表し、「常に新しい観光プログラムで大胆に勝負する」「小粒でもきらりと光る新しい観光資源を徹底的に結びつけ、魅力倍増を図る」「首都圏4,000万人のマーケットを最大限活用し、気軽に訪れることができる日本一の日帰り観光県を目指す」などを宣言文としております。
蕨市でも埼玉県の観光立県宣言に呼応し、来る人を常に楽しませることを基本戦略とし、蕨宿を中心としたハード資源と歴史文化を背景としたソフト資源の開発を進め、来訪するたびに変化のあるまちとしてリピーターの確保を図ることが肝要であります。
特に、蕨市での宿泊事業を生み出すことは現実的に困難であることから、「日帰りで気軽に訪れること」、「来てみたら楽しい」をマーケットに遡及し、来訪者にまた来たいと思わせるまちとしなければなりません。
蕨市は都心に近接し、日帰りで来訪できる地域であります。これまでにも蕨宿を中心とした資源開発や地域資源の磨き上げなど、地域住民が主体的にまちの活性化に取り組んでまいりました。現在、利用者が伸びているてくてく蕨の催行本数、参加人数を増加し、まち歩きによる集客を図ることにより蕨市全体のＰＲにもつながるものと考えられます。
また、歩くことにより、より地域に密着して地域資源に触れることができるため、地域の魅力が伝わるものと考えられます。日本一小さな市のコンパクトなまちの特性を生かし、地域の核となる資源を中心として、その周辺の資源を結びつけて地域をブランディングする手法は観光振興の基礎となる手法であり、中仙道蕨宿開設400周年という節目の年に向けて歴史民俗資料館分館を地域の核となる資源、市内観光ルートの拠点施設として整備する絶好の機会であります。
１回当たりの参加人数が限られるため、直接魅力を伝えることができる人数は限られますが、口コミなどの波及効果を期待することができ、コミュニティ活動が活発で、各種イベントが頻繁に開催されていることを組み合わせ、蕨市の観光を広く告知し、蕨市への誘客を図る事業を実施することにより、中心市街地活性化の全国モデルともなり得る格好の機会でもあります。
地元の住民が住んで楽しいまち、来訪者が来て楽しいまち、にぎわいのある蕨市をつくるため、中仙道蕨宿開設400周年を機に、ぜひとも歴史文化軸の諸整備を行い、蕨が誇るアメニティ資源の維持保全、整備に努めていくべきと考えておりますが、そこでお尋ねいたします。
１点目として、蕨市中心市街地活性化基本計画では、蕨宿“食”の交流拠点整備事業として歴史民俗資料館分館の有効活用による飲食、交流拠点の整備が計画されております。これが実現されれば中仙道蕨宿歴史文化散策ツアーなどとの連携により、周遊観光パッケージ商品の開発が可能となり、ソフト面での誘客が図られ、来街目的の多様化によるにぎわいが創出できると考えておりますが、今後どのように進めていくのでしょうか。
２点目として、中山道本町通りの道路修景が始まってから10年以上が経過し、車道、歩道ともに劣化が目立つようになりました。来街者も増加中であり、中仙道蕨宿開設400周年記念事業に向けての機運が高まっている中仙道まちづくり協議会では、中山道本町通りを歴史文化軸としてふさわしい道路として整備してほしいとの思いを持っているようですが、市当局としてはどのように考えているのでしょうか。
３点目として、旭町前谷線が開通した際の景観整備についてお聞きします。
現在の国道17号から中山道本町通りまでの県道は市に移管されると伺っております。市として景観道路として整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、新しい県道と中山道本町通りが交わる交差点の名称は中仙道蕨宿がふさわしいと考えますし、その交差点の歩道巻き込み部は景観に配慮したものとして整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目として、まことに残念ながら、４カ月前に蕨宿に訪れる方々のほとんどすべてが見学に立ち寄り、メディアにもたびたび取り上げられてきた中仙道蕨宿、最古の木造建築物が焼失してしまいました。中仙道まちづくり協議会指定の景観建築物でありました。原因は不明だそうですが、今後、このようなことが起こらないよう大切な景観建築物が滅失しないようにするため、行政として何らかの工夫をこらすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
以上、市長のご所見をお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。
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△休憩の宣告
○松本徹 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時５６分休憩
午後３時２３分開議
◇出席議員 １６名
１番 ２番 ４番
６番 ７番 ８番
９番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番
１５番 １６番 １７番
１８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 教育長
市立病院長 総務部長
市民生活部長 健康福祉部長
都市整備部長 消防長
教育部長 水道部長
市立病院事務局長 総務部次長
△開議の宣告
○松本徹 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△池上智康議員（続き）
○松本徹 議長 一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
〔今井 武市民生活部長 登壇〕
◎今井武 市民生活部長 私からは、１点目の歴史民俗資料館分館の有効活用に関するご質問についてお答えいたします。
歴史民俗資料館分館の有効活用につきましては、議員ご指摘のような効果が発揮されることを期待し、中心市街地活性化基本計画の計画事業の１つに位置づけしているところでございます。
ご案内のとおり、活性化基本計画では蕨市と蕨市まちづくり連合会、商店会など事業ごとに実施主体を定めております。歴史民俗資料館分館の有効活用事業の実施主体は、蕨市まちづくり連合会を予定しておりますことから、市ではまちづくり連合会と連携して本事業の検討を進めていく考えでございます。
現在、まちづくり連合会はワンデイシェフレストランぷらっとの開設準備、地域支え合い事業、あき店舗有効活用事業の推進などに取り組んでいるところであり、これらの事業を着実に進めることがまず必要であるとも思っております。
活性化基本計画は、中心市街地の活性化、まちのにぎわいづくりを進める重要な施策でありますので、拙速を注意し、慎重かつ確実な計画事業の推進を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔
田中光男都市整備部長 登壇〕
◎田中光男 都市整備部長 私からは、都市整備部所管のご質問に順次お答え申し上げます。
初めに、中仙道歴史文化軸の諸整備の２点目、中山道本町通りの歴史文化軸としてふさわしい道路としての改修についてでありますが、中山道本町通り1,013メートルは、平成11年度から平成14年度の４年間にかけて歴史文化軸の骨格形成にふさわしい道路として整備してきたところであります。
当該道路につきましては事業開始から12年が経過しており、車道部分でのひび割れ、わだち掘れなどや路側帯部分のみかげ石の破損、がたつきなどが見られた場合は、その都度補修を行ってまいりました。
ご質問の中仙道の全体的な景観道路の改修につきましては、現下の市財政状況等を勘案いたしますと厳しいものと考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に３点目、旭町前谷線が開通した際の景観整備についてのうち、国道17号から中山道本町通りの景観道路の整備についてでありますが、国道17号線から中山道の交差点までの約65メートルの区間につきましては、今後、埼玉県の公安委員会が交通の処理方法等を決定することになっておりますので、決まりましたら中仙道まちづくり協議会と整備方法などを検討してまいりたいと考えております。
次に、新しい県道と中山道本町通りとの交差点の名称と歩道巻き込み部の景観整備についてでありますが、交差点内の信号機の下に設置する名称につきましては、埼玉県警察本部で決めることになりますが、現在、地域の皆様からのご要望について所管の警察と協議しているところであります。
また、交差点の歩道巻き込み部の景観整備につきましては、中仙道の歴史的景観に配慮し、現在の歩道に布設してあるみかげ石と同じ、または類似したものを使用していただけるようさいたま県土整備事務所に要望しているところであります。
次に、４点目の景観建築物が滅失しないようにするための工夫についてでありますが、中仙道沿道は蕨の原風景とも言われるように、歴史的趣のある古い建物が建ち並び、今でも風情があるまちなみを形成しておりますが、一方では、風格ある建物も老朽化による建てかえなどにより、その数も年々減少してきております。
また、本年２月には貴重な景観資源であった江戸末期に建てられたとされる民家が火災により焼失し、大変残念に思っているところであります。
ご質問の景観建築物が滅失しないようにするための工夫につきましては、所有者の諸事情もあり建物を保存していくことは大変難しい問題でありますが、歴史的趣のある古い建築物の所有者が維持管理に苦慮されているとの声を多くお聞きしておりますことから、中仙道まちづくり協議会と連携を図り、協議会がまちなみ協定を改正し、景観資源である建物の所有者に対し、維持保全の努力義務を規定するなど、景観建築物の位置づけがされましたことから、市では平成21年度に景観建築物に対するまちづくり事業助成金の拡充を図ったところであります。
昨年度には早速景観建築物として指定された４軒の方から申請があり、建物の屋根や外壁などの修復工事に対し、合わせて360万円の助成を行っております。
こうしたことから景観建築物の改修等に当たっては、引き続きまちづくり事業助成金を少しでも活用していただき、建物の長寿命化や防火対策を講じていただけるよう、助成制度の一層の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◆４番（池上智康議員） それでは、質問席より再質問させていただきます。
まず、歴史民俗資料館分館の有効活用についてですけれども、蕨市役所を中心として半径10キロの円をかくと、円内人口は何と300万人だそうです。ですから、機まつりや宿場まつりにあれほどの人が来るのでしょう。今、そのまちづくりの一環として都市型観光が大いに注目されています。観光は来街者が増加することによる経済効果と同時に、
地域コミュニティの維持など副次的な効果もあります。人々の価値観が変化し、観光も物見遊山型から体験交流型へと移りかわってまいりました。すなわち、「何を見たか」から「何をしたか」ということに力点が置かれつつあります。だれもが経験できることよりも自分独自の思いや価値観が反映された体験が求められていると言えましょう。
我がまち蕨の悠久の資産である中仙道の歴史と文化を後世に継承していくためにも今取り組まねばならないこと、それはニューツーリズムとしての街道観光を力強く推進していくことであります。
そこで肝要なのがまちのガイド機能、すなわち案内所のあり方であります。高齢社会を迎えた今、来街者が本市において不安なく快適に過ごせるようサポートするホスピタリティがこれからさらに求められるようになります。
滞在シーンごとの案内や目的地までの２次交通の案内、緊急時の対応など、楽しくかつ安心に過ごせるような体制を構築せねばなりません。
分館は中心市街地活性化基本計画案のとおり、蕨宿食の交流拠点として整備されれば、市内観光ルートの拠点としての機能を有することになり、蕨市内での回遊性が格段に高まるものと考えております。
今、ご答弁で部長は拙速に注意するとおっしゃっていました。その意味はよくわかりますけれども、現在、分館は教育委員会が管理されておりますが、政策転換を図り、商業振興、観光振興事業を行う上で必要な所管がえを行うということについてはどのようにお考えでしょうか。
◎今井武 市民生活部長 登壇の答弁でも申し上げましたとおり、現在、まちづくり連合会のほうがいろいろな事業を行っているということがまずあります。
ただ、分館をどのように活用したいか検討する必要を感じております。まちづくり連合会と市のほうとでよく話し合って、どのようにしたいかということをもっと突き詰めていきたいということがまず１点。そこでまた練られました考えを出しながら計画図をつくって、その後、教育委員会と市のほうと協議をしていくことになると思っております。
以上です。
◆４番（池上智康議員） いわゆるＰＰＰなど公的な施設やサービスを民間に任せる仕組みというのもできています。民間の力を、例えばまちへの力をどう前向きに活用していくのか。所管がえをして多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上と経費の削減等を図ることが必要でしょう。
分館活用、実施主体は中心市街地整備推進機構たる蕨市にぎわいまちづくり連合会、まち連が想定されているんです。しかも、今の基本計画の中では、実施時期平成23年度という形になっています。ちょうど１年前、平成22年の６月議会で今井部長はこの件に関して、歴史民俗資料館の設置条例の問題と起債償還の問題があるが、特にこれがネックになってできないということではないとご答弁されました。そこで私が分館の有効活用が図れるという解釈でよろしいですねとお聞きした際にもはいとお答えになっております。格好の機会ですので、ぜひもっと前向きに、具体的に、この計画を実現するために何年度あたりまでには所管がえを行なえばいいと考えていらっしゃるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◎今井武 市民生活部長 現在、中心市街地活性化基本計画の国のほうの認定を受ける段階になっております。残念ながら、東日本大震災の関係で、それらの認定も少しおくれている部分もありますので、それらを踏まえた上で、その後というふうに考えております。
◆４番（池上智康議員） 震災の影響もわかります。ちょっと視点を変えます。中心市街地活性化基本計画が認定された際の第１号計画が分館の整備事業だと思うんです。
頼高市長も３月定例会の施政方針表明で、活性化への取り組みの強化として、新たな中心市街地活性化計画について国の認定を受け、計画を実行に移すと力強く表明されております。間もなく法定協議会も設立されると伺っております。この事業の着手に合わせて国の認定を受け、認定と連携した特例措置に関する事業として経済産業省の戦略補助を受けて動き出す。私はこういったシナリオだと思っているんです。
まち連でも、今部長からありましたように、地域支え合い暮らしのポイント、ワンデイシェフレストラン、あき店舗活用、今本当に忙しい思いでやっていますけれども、次は分館の活用を視野に入れております。私はまち連の専務理事でもありますから、そのためにはさまざまな意味で、早い時期に所管がえを行っておく必要があると考えているのですけれども、もう一度時期についてお答えをいただければありがたいと思います。
◎今井武 市民生活部長 先ほど来から申し上げていますけれども、計画があっての所管がえだというふうに私ども思っておりますので、早急にまち連と市とで検討して計画をつくった上で所管がえを進めていきたいと思っております。
◆４番（池上智康議員） わかりました。
では、開設400周年ということで400周年に向けて、一昨年ですか、元気な商店街づくり検討委員会で提言された分館入り口南側倉庫をとりあえずまちのガイド機能、案内所として整備することは可能なのでしょうか。市民生活部長でも教育部長でもどちらでも結構でございます。
〔増山冨美男教育部長 登壇〕
◎増山冨美男 教育部長 今のご質問の歴史民俗資料館の分館の一部分ということになろうかと思うんですけれども、それを有効活用できないかということですけれども、教育委員会としては、現在、歴史民俗資料館分館というのは庭園を含めて歴史的建築物として展示館として管理をしているということでございます。
この資料館分館を先ほど来お話ししてあるような中心市街地活性化の基本計画の計画事業の１つとして位置づけられて有効活用されるんだということであれば、市の担当部署への移管については異論なく協議してまいりたい。これが基本的な教育委員会の考えです。
しかしながら、例えば今のお話の資料館分館の一部分を移管とか貸与という方法もあろうかと思いますけれども、そういった考え方については、安全管理面の中で責任区分が不明確になるということも考えられますし、また、新たな施設改修も生ずるということも考えられますので、教育委員会としては施設全体を一括して移管することが望ましいというふうに考えております。
以上でございます。
◆４番（池上智康議員） 計画そのものに反対しているわけではない、一括運用ならばいいというご答弁だというふうに理解しています。今は展示館です。大きく手を入れなくてもいいと思っているんです。弾力的な運用を図るということについてはどのようにお考えでしょう。
◎増山冨美男 教育部長 １つには、安全管理面での責任区分が明確でないというのがまずあります。やはり、そこにある程度の人の流れが出てくる、展示館以上の人の流れが出てくるということになりますと、当然、現在の分館が非常に老朽化しているということもありますので、施設改修の問題も出てくるということもあります。そういった意味で総合的に考えて移管するのであれば、教育委員会としては全面的な移管をしていただければというふうに考えております。
◆４番（池上智康議員） 頼高市長、市長は今定例会初日の市長就任あいさつでも、第２のビジョンはにぎわいと活力のあるまちを目指すことです。中略します。いよいよこれからの４年間でこれらを本格的に実行に移し、にぎわいと活力あるまちを目指してまいりますと表明されております。今回は西口とか中央第一には言及しません。しかしながら、市長のおっしゃっているこれらというものの中核をなす１つが中心市街地活性化基本計画であると私は思っているんです。その最初に取りかかるであろう分館の有効活用、いいかえれば、国の認定を受けるためには分館の整備事業に着手しなくてはならないというふうに思っているんです。
この件に関しましては、これから法定協の中でも議論されると思いますけれども、現時点での分館の有効活用法に関する市長のお考えをお聞かせください。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今まさに池上議員がご質問いただいたとおり、中心市街地活性化基本計画、市としての計画はできて、今、国の認定を目指して協議中で、国の認定を受けて、必要な国庫補助も受けながら、これを本格的に実行していくということが次の４年間のにぎわいと活力あるまちづくりの大きな柱になる、こんな意味で就任あいさつで申し上げさせていただいたところです。
そして、その中心市街地活性化基本計画の、特に国の認定ということになると、当然国の補助金が必要なければ認定も意味がないので、国との協議の中では国の担当も非常に現実的な発想をするそうなので、蕨市としてはどの事業でまず国の補助金が欲しいのですかということなので、蕨としては今、質問いただいた歴民の分館を中仙道蕨宿の食の交流事業拠点というような表現になっていますけれども、活用していくというのをまさに適用第１号として想定しているというところで全く認識は一致しております。
池上議員は議員であると同時にまち連の専務理事という立場ですから、まさに市と一緒に物事を進めていただいている当事者という立場でもあるのでご存じだと思いますけれども、この分館についてはこれを全面的に活用しようというのは、私はもうそれでいこうという判断をしていますので、細かいことはちょっとまだわかりませんが、今言った所管がえであるとか、必要なことはきちっとそのスケジュールに合わせてやっていきたい。そして、国の認定で必要な整備計画をつくって補助も受けたいというふうに思っております。
大事なことはこれの運営主体を今まち連を想定してやっているものですから、その辺を今担当とやりとりしながら、今立て続けにいろいろな事業が進められている中で大変だと思うんです。そういう中で、いろいろなものが着地して、いよいよこれだとなって二人三脚で進めていくのがこれからの段階ではないかと思っているのです。市の側の事情として、何かこれをおくらせるかというそういう事情は全くありませんので、ぜひ連携をとって、中仙道蕨宿開設400周年に合わせて、恐らく来年も宿場まつりがあるんでしょうから、それに合わせてできれば一番いいんだろうと思いますけれども、どの程度の期間がかかる整備を必要とするのかというのはまだちょっと見当がつかないので、その辺の知恵を出すところから大いに始めていきたいし、市としては当然、まち連さん待ちということではなくて市としてもいろいろな積極的な検討はしていきたいというふうに思っています。
考えますと、あれ全体を分けてというのは無理だと思うんです。全体を教育施設から外して、例えば、まち連に全部運営、管理を担っていただく。その中で、必要なガイド事業を観光資源として活用していただくというのは１つのイメージではないかなと思っているんです。恐らく入って左側の倉庫の部分が改修をして、そこに一定の店舗なりを構える。問題は、右側のいわゆる本体部分がどの程度その中で、単なる見学施設なのか、もう少し体験できるものとして活用できるのか。その場合、ああいう施設なのでどこまでの整備を図れば、例えば、そこで少しお茶を経験できるとか、何かそういう体験ツアーに活用できるかということがそれは結構詰めて検討していく必要があると思うんです。ただ、今、池上議員のお話があった体験できるものとしては、あそこでお茶を飲むだけで非常に歴史を感じることができますので、そういうものとして活用できたらすばらしいなというふうに思っております。
昨今、耐震性の問題だとか、恐らくクリアすべき課題はいろいろあると思いますけれども、早急にその辺を双方で協議して事業計画化する。そして、国の認定については、どの部分で補助を受けられるかというところまで詰めて、中仙道蕨宿開設400周年に間に合えば一番いいわけですけれども、早急に進めていきたいな、そんなスタンスでおります。
◆４番（池上智康議員） はい、わかりました。ありがとうございます。
次いで道路修景ですが、市財政逼迫が生じておりますから、全面改修は困難であると思っています。しかしながら、来街者は着実に増加していますし、田中部長もご存じのとおり、雨が降ると翌日になっても雨水がたまったままになっている場所も数カ所あります。そういったところの改善と、よく見回っていらっしゃるとおっしゃいました。実際そうなんでしょうけれども、路側帯部分のみかげ石のがたつき、車道の砂利のはね返りなど事故につながる恐れもありますし、実際半月ほど前にみかげ石につまずいてけがされた方がいるんです。ですから、定期的に現場を見ていただいて、安全・安心を担保するに必要な整備をその都度ぜひ行っていただきたい。かように考えるわけですけれども、こういった点についてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
◎田中光男 都市整備部長 中仙道の補修等々のご質問でございますけれども、私もこの都市整備部長に就任してから中仙道を北町交番のところから17号のところまで往復してみました。やはりそれなりにがたつきですとか、ひび割れですとかございます。そういう部分につきましては、先ほど登壇の答弁でお話ししましたように、これまでも必要に応じて補修等々してまいったわけでございます。
今後につきましても、必要に応じてといいますか、実際、雨の日でなかったんで水たまりは確認できなかったんですけれども、そういう状況等々把握させていただいて、必要があれば対応させていただきたいというふうに考えております。
◆４番（池上智康議員） ありがとうございます。
次に、景観整備ですけれども、旭町前谷線が開通した際、17号国道の十勝甘納豆さんの交差点から東京方面へ少し寄った東晶大飯店近くに現在設置されている信号機は撤去されることになるのでしょうか。
◎田中光男 都市整備部長 17号と今度新しい県道になりますので、そこが大きな交差点になります。当然そこに信号機はつきますので、距離等々との関係もございますから、あそこは撤去されるものと考えております。
◆４番（池上智康議員） 先ほどのご答弁で、撤去される信号のところから船橋屋さんの中山道までの65メートルの道路の交通体系については、先ほどのご答弁では埼玉県の公安委員会で処理方法を決定し、その後、まちづくり協議会と整備方法を検討するとのことでした。いずれにしても市に移管される道路となるわけですから、一方通行になるにせよ何にせよ、安全歩行するための歩道整備をされるとともに、中仙道蕨宿にふさわしい景観道路として整備していただきたいと思いますが、現時点ではどのようにお考えでしょうか。
◎田中光男 都市整備部長 市のほうに移管される現道部分の17号から旧中山道までの間の整備でございますけれども、登壇でもお答えしましたように、現在、所管の警察、または埼玉県の公安委員会というところで協議をしているところでございます。最終決定はなされていませんので、最終的には埼玉県の公安委員会が、その交通処理方法を決定するわけでございますけれども、交通体系云々という話も重要な部分でございますので、それは決定した段階で道路の整備の方法は先ほどお答えしましたように協議会ともお話しさせていただいて、その辺は検討させていただきたいと思っています。
◆４番（池上智康議員） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
新しい交差点の名称ですけれども、安全面から目立つものでなくてもいいですから、ぜひ中仙道蕨宿という標識の設置を期待しております。
また、歩道巻き込み部分につきましては、きのうの梶原議員の一般質問に対するご答弁で確認させていただきました。とても心強く聞いておりました。都市計画道路の整備にあわせて、ぜひみかげ石、あるいはそれに類似するようなものを用いたもの、景観に配慮したものとなることを期待しております。
さて、景観建築物ですが、３月号の「広報蕨」３ページに「残したい中山道の街並み」という特集が掲載されておりました。まちの顔と言える歴史的な雰囲気を子どもたちや孫たちの世代にも残してほしいという声でした。
市では中仙道まちづくり協議会の要望にこたえ、中仙道蕨宿まちなみ協定の改正にあわせて、まちなみ保存に向けた助成制度の拡充を実施してくださり、平成22年度、先ほど田中部長のご答弁にありましたように、４件の景観建築物で需要がありました。これはこれで大変ありがたいことなんですけれども、現在のまちづくり事業助成金交付要綱で定められている補助の範囲は、屋根、外壁、軒またはひさし、塀、または門などいわゆる景観、目につくところにかかわるものです。
今回、私が問うている工夫というのは、根本を、例えば、景観建築物の構造的な補強、改修が必要となる場合に、補助の範囲を広げる考えはないのですかということです。このことについてはどうお考えでしょうか。お聞かせください。
◎田中光男 都市整備部長 景観建築物に対するこの助成の対象範囲の話かなというふうに思いますけれども、これにつきましては繰り返しになりますけれども、平成21年度に景観建築物を助成の対象にしたということで、正直言いまして、さほど時間もたっていないということもございます。そういうことを踏まえながら今後の活用状況ですとか、その効果等々を見きわめながら、また研究させていただきたいと考えています。
◆４番（池上智康議員） 先ほどご答弁にありましたように、中山道本町通り、戸田橋寄りの景観建築物を所有の方が昨年大がかりな改修を行いました。完成後に見学に伺わせていただきましたが、まさに大変すばらしいものです。こういった工事例もあるわけです。では、現在の合計上限額150万円を景観建築物に限って多少引き上げるということは検討されているのでしょうか。お聞かせください。
◎田中光男 都市整備部長 景観建築物の助成金額の増額の話だと思いますけれども、これにつきましても、先ほどの答弁と同じですが、平成21年度に景観建築物は対象にしたばかり、ばかりというのではないですけれども、それと昨年度４件、360万円助成させていただいたということを踏まえながら、その辺につきましても今後の状況等々を勘案しながら研究させていただきたいと考えています。
◆４番（池上智康議員） 登壇でも触れましたけれども、江戸時代後期につくられた建物が残念ながら２月に全焼してしまいました。隣家は最近新築された建物でしたので、類焼は免れましたが、これが以前の昭和初期の建物でしたら、恐らくこちらも全焼していたことでしょう。外壁の防火対策などにも補助対象を拡充するなど、由緒ある中仙道のまちなみを次世代へと継承させる工夫を凝らすことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△大嶋公一議員
○松本徹 議長 次に、２番 大嶋公一議員。
〔２番 大嶋公一議員 登壇〕
◆２番（大嶋公一議員） 皆さんお疲れさまでございます。２番、民主党蕨市議団の大嶋公一でございます。本日既に５人目の質問者でございます。議員各位の皆様、また執行部の皆様も大変お疲れのことかと思いますが、一席おつき合いいただければというふうに思っております。
さて、今回の一般質問でも多くの議員の皆様が言及されておられましたが、去る３月11日午後に発生いたしました東日本大震災並びに決して多くは報道されておりませんが、その翌日３月12日に、我がふるさと長野県栄村を中心に発生いたしました長野県北部地震、また先日の松本市を中心とします長野県中部地方において起きました大変大きな地震、甚大な被害に見舞われた皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、私自身も一国民としてでき得る限りのことをしていきたいという思いを新たにしたところでございます。
今回の地震で大きな被害を受けました三陸沖の地域、特に岩手県、宮城県、福島県の沿岸地域は、私もサラリーマン時代、水産関係の全国団体で勤務をしていたときに数多く足を運んだ場所でございます。農業同様、厳しい経営環境にある水産業の世界で産地直送に取り組んでいた漁師、気仙沼で小型ボートでワカメ養殖のいかだを案内してくれた漁協の職員、また、岩手県で養殖カキのブランド化に全身全霊をかけて取り組んでいた漁業者、また、私が新人研修の際にお世話になった宮城県塩竈市の水産加工場の皆様、これらの人たちが今一体どうしているのか。報道を見る限り、決して想起をしたくはない結果が頭をよぎって仕方がありません。
一部で復興に向けた兆しが見えてはいるものの、今後の生活設計が大きく修正を迫られるものであることは想像にかたくはないのであります。
今、こうして命をながらえ生活を維持している自分に与えられた職責は、７万市民の将来を描くという議員の仕事に邁進することであると改めて確信をし、質問をさせていただきます。
さて、思い返せば2006年12月24日、クリスマスイブの夜、私はひとり寂しくこの蕨の地に居を移してまいりました。2007年６月に初当選をさせていただき、先般の市議会議員選挙においても再びこの議場で仕事をさせていただくことをお許しいただきました。家族も親戚も知人もほとんどいない状態で活動を開始させていただいた私が、ここまで市議会議員として活動することができたのもこの議場にお集まりの皆様、また本日、傍聴席に駆けつけ、私どもの議論に耳を傾けていただいております傍聴者の皆様を初めとする７万市民の支えがあればこそであります。この場をかりて精いっぱい職務に励むことを改めて誓わせていただく次第でございます。
さて、それでは通告に基づきまして、１、学校施設の整備について、２、小・中学校へのエアコン設置について、３、市立病院経営の今後について、４、特別養護老人ホームの増設について、以上、大きく４点につき質問をさせていただきます。
先月の29日に総務省が発表いたしました2010年国勢調査のいわゆる１％抽出速報によりますと、総人口に占める65歳以上の方の割合、いわゆる高齢化率は、2005年の前回調査から2.9ポイント増の23.1％に上昇し、ともに20.4％のイタリアとドイツを引き離し、引き続き世界最高の水準となっております。
その一方で、15歳未満の年少人口の割合は13.2％と前回調査から0.6ポイント減で、過去最低を更新しております。
さらに、ひとり暮らし世帯の割合が31.2％と夫婦と子どもからなる世帯の28.7％を初めて上回るなど、少子高齢社会の進展は本当に深刻なものであることが浮き彫りとなっております。
今回の私の一般質問の要諦は、蕨市としてこの少子高齢化にどのように取り組むかということであります。
しかし、これも前向きに考えれば、この点への対応が適切にできれば、蕨のまちの魅力の向上にもつながるのではないか。そのような思いも持ちまして質問させていただきます。
本市では市長が昨年10月にこども医療費無料化、入院、通院ともに卒業まで無料にするということを達成されました。公約達成だと喜び勇んでＰＲにいそしんだ市長の姿が私のまぶたの裏に浮かんでくるわけでございます。
本市の施策を他の自治体と比較する際に、よく「県内、他の自治体では」という問いかけがこの議場でも投げられることがあります。しかし、蕨市の位置からすれば、むしろ首都圏の中での位置を探るべきかとも思います。荒川を渡った大都会東京では既に23区内では従前より中学校卒業まで入院、通院ともに無料化が達成をされております。他方、お決まりの埼玉県内他の自治体との比較という観点からしても対象となる範囲はさまざまではありますが、こども医療費の無料化に踏み出す自治体がふえております。
少し前の報道によれば、和光市の松本市長は、財源を考えればこども医療費無料化に踏み出すことに不安があるが、他の自治体との比較で考えれば無料化せざるを得ないという趣旨の発言をされていたようであります。
かように全国の各自治体が子育て支援策拡充に取り組む中で、まさに頼高市長の金看板政策であるこども医療費無料化が特色のある子育て支援策ではなく、必要最低限の施策になる日がそう遠くはない将来やってくるように思われてなりません。
子育て支援といいますと、出産期及び乳幼児期にまつわる施策をよく想起してしまうのですが、就学した後の教育環境というものも子育てを考える上で重要な要素であるというふうに考える次第でございます。
民主党蕨市議団では教育環境の整備の一環といたしまして、小・中学校全教室への冷房設置を提案してまいりました。私も昨年の９月定例会、12月定例会としつこく一般質問でこのことを取り上げてまいりました。そのかいもあったのでしょうか。平成23年度一般会計予算案には、小学校の普通教室139室への冷房設置予算が計上されました。すると、その後目にいたしました「広報蕨」３月号では、「ほっと・エッセイ」のコーナーで、このことをこれでもかとＰＲする市長の姿を拝見することができました。このときの広報を見た私が荷物がうずたかく積み上がり、当時、まるで物置のようになっていた自身の後援会事務所で、「あれ、市長、９月議会、12月議会では財源がないから難しいって答弁していっなかったけな、うまいことＰＲしたな」と、ひとり悩み苦しんでいたことは我が会派の先輩議員である一関和一議員以外知るよしもなかったのであります。
とにかく子どもたちの学習環境が向上していくことは喜ばしいことであります。今回はこの冷房設置の件に先立ち、まずは以下２点、今後の学校施設の整備と防災拠点としての学校施設という観点からお伺いいたしたいと思います。
これまでの４年間の任期の中でも、小・中学校校舎耐震化を初め、トイレの洋式化修繕、老朽化への対応、体育館の雨漏り、グランド整備の必要性等々さまざまな施設整備への要望が出されてまいりました。
限られた財源の中でこうした要望を満たしていくことはかなり厳しいと思われ、再配置・再整備の議論が不可欠であると考えますが、教育委員会の見解を求めます。
さきの東日本大震災を受けまして、文部科学省の専門家会議では30日、学校を地域の防災拠点と位置づけ、国が支援すべきだとする緊急提言をまとめました。これまで自治体任せであった学校の防災機能強化に国が主導権を発揮することは大変喜ばしいことでありますが、実際の災害が発生した際に避難所を管理運営するのは一義的にはやはり地元自治体でございます。蕨市といたしましても、学校施設の防災拠点化につき、検討準備をしておく必要性があろうかと考えますが、教育委員会の見解を求めます。
続きまして、小・中学校のエアコン設置についてお伺いいたします。
今年度からまず小学校全普通教室へのエアコン設置が始まるわけでございますが、当初は６月末から順次設置、稼働とお伺いしておりました。しかし、先般、７月末、学校によっては10月末からの設置並び稼働開始となるというお話をお聞きいたしました。
先日の志村議員の質問に対する答弁では、７月中旬以降の稼働という答弁もございましたが、いずれにいたしましても当初の予定より稼働はおくれるとのことでございます。既に猛暑の兆しを見せている昨今、１日も早いエアコン設置が求められますが、エアコン設置の時期がずれ込んだ理由、経緯並びに関係者への説明・周知につき教育委員会の答弁を求めます。
エアコン設置に関する２点目は、エアコンの動力についてお伺いいたします。
今回、各小学校に設置されるエアコンの動力については、氷蓄熱方式、いわゆるエコアイス方式が採用されると伺っております。深夜の余剰電力を利用して製氷し、日中の電力使用量を抑えることを目的とするエコアイス方式の採用は、電力需給の逼迫が懸念される昨今、時期にかなった選択かと考えますし、工期の短さという点からもそのメリットは理解するところであります。
しかし、その一方で、東京都内、一部の特別区、また近隣市の一部でも、余りの暑さで深夜にうまく製氷ができないという事態が起こり、結局、日中通常どおり電力を使用してエアコンを稼働したという事例があると耳にいたしました。教育委員会としてこの点をいかに検討されたか、ご説明を願います。
来年度は中学校へのエアコン設置をぜひ実現していただきたいと願います。
エアコンについての３点目は、中学校へのエアコン設置に伴ってスケジュール、財源、設置範囲、設備の使用につきお聞きするものでございます。
続いて、市立病院経営の今後について、以下３点お伺いいたします。
蕨市のみならず、近隣市も含めた２次医療圏の命と健康を守る蕨市立病院の役割が重要なものであることは言うまでもございません。
全国の自治体病院の例に漏れず、蕨市立病院でもここ数年、経営難に苦しんでおりましたが、さきの定例会の市長報告では、黒字転換したことが触れられておりました。経営に改善の兆しが見えてきたのであれば、長期的視野から今後の病院経営について考えるべきと思うところであります。
また、子育て支援策という観点からも子どもの命と健康を守るという基本的なサービスを提供していく上で、地域における産科・小児科医療の充実が望まれるものと認識いたします。
そこで、これまで以上に蕨市立病院における産科・小児科の診療体制を充実させていくべきと考えますが、病院長の見解をお伺いいたします。
人間だれしも死すべき存在であり、その死が安らかなものでありたいと望むものですが、人の終末期は実に多様でございます。急な傷病で命を落とされる急性型、がんなど発生した場合、死亡までの間に重篤な状態に置かれる期間が比較的長い亜急性型、加齢による慢性型など、これは平成20年に出された日本学術会議臨床医学委員会終末期医療分科会の対外報告でも示された分類でございます。
この報告で示されている亜急性型及び慢性型の終末期医療を初めとする終末期医療を将来的に蕨市立病院で施していくお考えはあるのか。特に、この後質問させていただきます特別養護老人ホーム増設の件とあわせて、慢性型の死に対するみとり医療というものは、その必要性が高まってくるものと考えますが、病院長の見解をお尋ねいたします。
ただいま申し上げました２点の質問も十分な医療スタッフが確保できてこそ実現可能なものでございます。全国的に総合病院における勤務医の不足が取りざたをされ、そのことが原因で救急患者の受け入れ不能、いわゆるたらい回しのような事態が生まれ、痛ましい事故が過去にも何度も起きております。地域の基幹となる医療機関である当市立病院においても、毎年年度末になりますと、来年度の常勤医確保が話題となってまいります。
これまでの大学医局への医師派遣依頼とあわせて市及び市立病院として、さらなる医師の確保策、そして、医師の独自の養成策、こういったものも視野に入れた取り組みが必要と考えますが、病院長の見解をお聞きいたします。
あわせまして、近年、勤務医に散見をされる、いわゆる立ち去り型サボタージュを防ぐ意味でも、技師、医療事務スタッフなど、いわゆるコメディカルの部分を拡充していくお考えはないのかもあわせてお尋ねいたします。
さて、少子高齢化社会のうちの高齢社会の部分にも目を向けていきたいと思います。
これまで社会の発展に大きく寄与されてこられた先人に対し、最大限の敬意を表さなくてはなりません。しかし、実社会においては、介護殺人に見られる痛ましい事件が後を絶ちません。我々の社会はつい先日まで世界に冠たる経済大国であった。この国をつくり上げた功労者たちに対して、余りに厳しい老後しか提供できていないのではなかったのでしょうか。
これまでの介護施策は施設から在宅という方向性であったと認識いたしております。むろん、なれ親しんだ我が家で老後を過ごしたいという思い、それは尊重されるべきものであります。しかし、冒頭披瀝をした国勢調査の結果を見ても、少子高齢社会がもたらしたさらなる核家族化の進展、単身世帯の増大は、それが容易ならざることを想起させることもまた事実であります。
蕨市では、これまで市の指定で設置のできる入所人員29名以下の小規模な特別養護老人ホームの増設を目指し、事業者を公募してきたやに伺っております。しかし、ここに至るまで該当する事業者はあらわれず、新たな特養設置のめどがついていない現状にあるものと認識する次第であります。
既に設置されているサンクチュアリへの入居申し込み者人数を見ても、市民の施設介護へのニーズは待ったなしと言えるのではないでしょうか。
蕨市といたしまして、市有地を活用するなどして主体的に施設整備を図るべきと考えます。私からは、旧母子寮の跡地が活用できないかと提案させていただきたいと思いますけれども、市の見解を求めます。
以上で、登壇での１回目の質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をお願い申し上げます。
〔増山冨美男教育部長 登壇〕
◎増山冨美男 教育部長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１番目の学校施設の整備についての１点目、効果的な学校施設整備を進める上で、小学校の再配置・再整備が必要と考えるが、教育委員会の見解についてでありますが、教育委員会では、平成18年度に小・中学校再配置等検討委員会を設置し、児童数の減少に伴い、学校の小規模化による児童への影響、教育上の観点から検討し、よりよい教育効果と教育環境の整備を図ることを念頭に置いて、学校の適正規模、適正配置についての調査及び研究を進めてまいりました。
小・中学校再配置等検討委員会での検討結果をもとに、教育委員会議で協議し、学校規模ごとの適正配置についての対応、実施に当たっての留意事項などをまとめた学校の適正規模と適正配置に関する基本方針を作成し、平成21年12月に市長部局に提示したところであります。
基本方針の中では将来的に単学級の学年が継続的に発生することが予想される場合や複数の過小規模校や小規模校が近接している場合などのほか、老朽校舎の改築時期等に符合する場合は学校の統廃合を考慮する必要があるなどの方針を提示したところであります。
今後は市長部局との協議により、さらに検討を進めてまいる考えであります。
次に、２点目の東日本大震災を受け、文部科学省では学校施設を防災拠点として整備していく方針とのことであるが、教育委員会の見解についてでありますが、東日本大震災を受け、文部科学省は全国の学校施設を地域の防災拠点として整備していく方針であり、その中では物資の備蓄、非常時にも使用可能なトイレ及び通信設備を備えるなど、避難所としての機能の充実を図ることなど、７月上旬ごろまでにまとめる予定であると聞いております。
いずれにいたしましても、学校施設は多くの児童・生徒等が１日の大半を過ごす学習生活の場であることから、安全で豊かな環境を確保することが必要であります。
大規模地震等の災害に対し、児童・生徒等の人命を守るためにも学校施設に十分な耐震性能を持たせることが必要であることから、学校校舎等の耐震化を現在進めているところでありますので、文部科学省から方針が示された際は、その必要性及び実施可能な内容について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の小・中学校へのエアコン設置についての１点目、エアコン設置の工期についてでありますが、教育委員会では夏の猛暑による学校における暑さ対策を優先課題と位置づけ、児童・生徒等の健康面への影響を第一に考え、市内すべての小学校のクラスルームとして使用する普通教室と音楽室や図書室などの特別教室の計139室への空調設備設置を進めているところであります。
学校における空調設備設置と耐震補強工事は、いずれも児童・生徒等の安全・安心で豊かな環境の確保にかかわる大切な工事であると認識しております。このことから、今年度耐震補強工事を行う西小４期校舎、中央小校舎、中央東小特別教室棟ついては、空調設備設置工事と同時期での実施に向けての検討を重ねてまいりましたが、異なる工事を同時に実施することで耐震補強工事が工期延長した場合は２学期の始業に影響を及ぼすことになることから、該当する３校において学校管理者である各校校長との調整を図り、耐震補強工事竣工後に空調設備設置を行う予定であります。
次に、２点目のエコアイス方式の適切な作動についてでありますが、エアコンの機器選定に際しては深夜電力利用による電力平準化への寄与とＣＯ２発生量の削減による環境性等を考慮し、電気方式の氷蓄熱式空調機であるエコアイスを選定して設置を進めているところであります。
空調設備の選定に際しては、設置する部屋の面積や階数など部屋の特性を考慮し、機器の能力や台数などを適切に配置しております。
また、夜間の製氷能力につきましては、関連業者数社への聞き取り調査を行いましたが、製氷機能はエコアイスのかなめとなる機能であり、蓄熱槽は断熱処理が施されているため、外気温度により製氷機能に影響を受けることがなく、適切に作動することを確認しております。
次に、３点目の中学校への設置についてでありますが、中学校への設置につきましては、小学校での運用実績に基づき、今後、関係部局との協議を進める予定であります。
小学校での実績を前提に考えますと、来年夏からの稼働を目途に、予算の平準化を考慮し、10年間のリース契約でクラスルームとして使用する普通教室のほか、音楽室や図書室などの特別教室に設置することが想定されるところであります。
仕様等具体的な計画につきましては、今後の課題であると考えております。
以上でございます。
〔佐藤茂範市立病院長 登壇〕
◎佐藤茂範 市立病院長 大嶋議員のご質問にお答えいたします。
最初に、小児科、産科の充実について言及されました。市立病院では現在、産婦人科は常勤医師が４名、非常勤医師が１名、小児科医師は常勤１名と、来年春より常勤になる予定の嘱託医師１名と、さらに大学より週に３名の応援医師が勤務し、昼の外来診療は小児科、婦人科、いずれも２診体制で行っております。
市内唯一の分娩対応施設として、昨年度の分娩件数は587件でありました。これは、蕨市における出生数541件を上回る数字となります。
一方、小児科は、午後にも一般診療を行うほか、予防接種、乳児健診を行っております。
救急医療体制として小児科は土曜日、日曜日及び休日の時間外診療を担当しておりまして、一方、産婦人科は365日受け入れ可能な診療体制を敷いております。
全国的に見られる産科医や小児科医不足の現状からして、当院の２科における現状の体制は、十分とは言えないにしても、改善が緊急に迫られているという状況でもないというふうに考えております。
議員がおっしゃった充実という言葉で言えば課題はあります。それは、産科と小児科の連携というものは、周産期医療を行う上で必須のものでありまして、そのレベルを上げなければいけないということが今後の課題であろうと考えております。
具体的には、新生児対応の小児科医師の補充が必要であると考えております。これが達成されれば、ハイリスクの分娩も可能となり、分娩数はさらにふやせるものと考えております。
次に、終末期医療についてご質問されました。終末期とは、医師によって不治の病であると診断され、およそ６カ月以内のうちに死亡するだろうと予想される時期を指していう言葉です。この時期になりますと、医療行為は無効でありますから、医療・キュアよりも手当て・ケアが必要になります。したがって、終末期医療のことはより正確にはターミナルケアといいます。
ターミナルケアは、末期のがん患者など終末期にある患者に対して延命を目的としないで、身体的、精神的苦痛を軽減する。それによって人生最後の時間を心豊かに過ごしてもらう、そういうことに主眼が置かれるものです。
むろん身体的疼痛に対して鎮痛剤を使用するなど医療行為はありますが、これは緩和医療といいます。これを専門に行う施設はご承知のようにホスピスと呼ばれますが、これには病院内病棟型、病院内独立型、完全独立型、院内緩和ケアチーム、そして、在宅ホスピスの５種類のタイプがあります。当院は急性期医療を標榜し、一般病床をのみを有するものでありますが、療養型は標榜しておりません。しかしながら、現状療養に近い患者も多数おり、院内で死亡退院となる患者も少なからずおります。したがって、終末期に相当する患者を扱うことは日常的に実際行われているわけです。
療養型病棟とホスピスは今後の動向を見きわめて対処する必要がありますが、終末期医療を標榜するとすれば、私の考えではホスピスに相当したものを目指すのが妥当と考えます。完全独立型のホスピスを想定すると、これは病院が考えることではなく、市としてそれをつくるかどうかという問題であると考えます。
最後に、医師、看護師の確保、養成、スタッフの増員についてご質問を受けました。現在の制度下におきましては、医師は国家試験合格後にしかるべき研修病院において前期及び後期の研修を経て一人前の医師になります。一方、看護師は国家試験に合格すれば病院に勤務が可能であります。
当院は医師の養成機関ではありません。したがって、一人前の医師を採用していくことになります。医師や看護師といった職種は日々の診療からいろいろなことを学びつつ、成長していくものでありまして、養成されるものではなく、みずからを養成するという姿勢が肝要であるといった側面があります。
したがって、当院としては、みずからを養成するという環境の整った病院にしていくという目標を１つ持っておるところであります。
医師の確保は以前の大学一辺倒から独自の採用が大きくなりつつあるのが現状であります。この傾向は今後ますます顕著になると思われ、独自の確保という道を模索する必要があります。
看護師に関しては最初から独自に採用するシステムをとっております。さらに卒業間もない看護師に対する教育は、当院では整っていると私は考えます。当院のほかの医療職としては検査技師、放射線技師、薬剤師、作業療法士、栄養士などございますが、現状では作業療法士が不足しているほかはおおむね数的には問題ないというふうに考えています。
最後に、病院の事務について私見を申し上げます。
病院において事務系というのは大変重要で、さらに言えば、医療事務全般にわたって精通している者がいるかどうかということが病院の浮沈にかかわると言って過言ではないと思います。それにもかかわらず、これは全国の自治体病院共通の問題でもありますが、事務職員は市役所からの派遣で病院の特殊性がわからないまま、短期間で役所に異動で帰っていくという仕組みになっております。本人のキャリアの問題もあると思いますが、若いころから定年まで病院勤めでいいという人が１人でもいて、病院経営のノウハウをきわめ、イニシアチブをとるような事務員がおれば病院の抱える問題の８割は解決されるだろうという私の確信がございます。
以上が大嶋議員に対する登壇の答弁といたします。
〔河本 純健康福祉部長 登壇〕
◎河本純 健康福祉部長 私からは、４番目の特別養護老人ホームの増設についてのご質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームの増設につきましては、市といたしましても今年度策定し、来年度を始期とする第５期介護保険事業計画への位置づけとその実現に向け必要な本市が取り得る施策について検討するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
現時点では施設の規模、整備の場所、運営団体などが未定であることから、施設の増設を図るために市有地を活用する方法のうち、本市が取り得る施策の１つとして、事業者への賃貸の可能性等についても検討してまいることとなりますが、お尋ねの旧母子寮跡地を含め、対象となる土地についても未定であり、今後さまざまな条件等を踏まえ、具体的な検討に入っていくものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
◆２番（大嶋公一議員） それでは、質問席から再質問をさせていただきます。
登壇でも申し上げましたとおり、少子高齢化への対応、どちらかといえば対応というか対策というとらえ方が今まで多かったのかなというふうに思っております。
今、人口が自然減に入っていく中で、昔のようにまた人口が伸びていくということはなかなか考えづらい。その中で、この首都圏の蕨、ほかの首都圏の自治体が厳しい中でも全国的に見れば比較的財政に余裕があるような自治体も多い中で、この子育て支援への対応と高齢化、特別養護老人ホーム増設なんかはその例だと思いますが、それにどう対応していくかというのは、この蕨が今後人が流入してくるかどうか、魅力のあるまちだと思われるかどうか、この別れ目だというふうに思っております。
ですから、逆にこの点をうまく対応すると、それは１つ蕨の売りという言い方が正しいのかわかりませんが、十分ＰＲにもなっていくのかなという視点から今回の質問、一部、学校の防災拠点化、震災対策という若干毛色の違うものも入れさせていただきましたが、質問の趣旨としてはおおむねそういったことでございます。
それで、質問の順番をせっかく病院長お越しいただいておりますので、先に市立病院のことについてお伺いさせていただきたいと思っております。
これまでの４年間も経営改善を図っていく中で、何度か病院長にもお越しいただいて、議会のほうからも質問を投げかけさせていただきました。どちらかというと、まさに今申し上げた経営の改善、経営のほうに質問が集中していたのかなというふうに思います。
それに対して、ご自身外科医でもあられる病院長、余りそういう経営の話というよりは、本来、この医療、この病院が医療行為を今後どうしていくのか、そっちの本筋のお話というのをさせていただければなというふうに思っております。
それで今、病院長がるるご答弁いただいたように、これだけ全国的に産科、小児科の医師の不足が叫ばれる中、非常に頑張っておられるなというのが今の答弁を聞いても、またこれに先立っていろいろ事務局からお話を聞く中で私も印象を持った点でございます。
医療をめぐる問題というのは最終的には、今まで国がとってきたこの医療費の抑制と、医師は余っているんだという誤った政策をどう変えていくかということにかかっているのですが、市立病院、これは蕨市全体として見れば経営資源ということも言えるのかなというふうに思っております。
以前の病院長のご答弁の中で、将来的には蕨市に繰り入れができるような病院をというようなお話もあのときは多分に希望的観測もあったのかなと思いますが、今度は市長が黒字になったというのであれば、経営資源として生かしていく方向はないかなという点からも質問させていただきたいというふうに思っております。
それで、小児科については嘱託の方が来年から常勤になられるということもあって、足りているのかなという見解を述べられましたけれども、全国の勤務医の状態を見ますと、例えば36時間ぶっ続けで勤務をしてみたり、当直明けに手術があってみたりと、なかなかそういう過酷な環境にある話をお聞きいたします。
そこで、診療体制、数的な分は今のご答弁で理解できましたが、勤務状況についてお伺いしたいと思います。実際、これは小児科、産科含め全体的なお話としてお聞きしたいんですが、例えば、そういう極端に労働基準法を上回るような長時間の労働だとか、当直明けに手術があってみたり、すぐ診療があってみたり、実際的にそういうことを先生方にお願いするような実態というのは今の市立病院ではあるのでしょうか。
◎佐藤茂範 市立病院長 お答えいたします。
看護師に関して言いますれば、必ず夜勤明けというのがありまして、夜勤の後は必ず１日休めるという体制をずっと昔からとっております。常々我々医師は看護師はうらやましいなというふうに思っておったことであります。
医師に関して言いますと、当直明けの休みというのは、これは調べたわけではありませんが、私の経験から日本全国どこの病院でも医者が当直の後、休めるという体制をとれる病院は恐らくないだろうというふうに思っております。
したがいまして、当直した後、例えば仮に外来日であればそのまま外来に入るし、手術であれば手術に入るというような事態になることはままあるかなと思います。
ただ、市立病院に関して言えば、常勤医の当直は内科が主でありまして、外科の医師は曜日は不定でありますが、月２回であり、なるべく手術の前の日は組まないようにという体制をとっておりまして、当直の後の診療に支障を来すようなシフトは敷いていないということであります。
また、当直は主に大学のほうから若い医師に来てもらうということに基本的にはなっておりますので、常勤医師が当直したまま次の日、診療に入るということはまずありません。
ただ、産科の医師は夜中にたくさんお産があります。４名で365日やっているということでございますので、当然、他科の医師よりは当直の回数が圧倒的に多くなります。したがいまして、寝ないで仕事をした後に診療をしなければいけないというような事態は残念ながらございます。
以上です。
◆２番（大嶋公一議員） 全国的な傾向よりは配慮されているという実態はわかりました。
しかし、産科の部分に関しては残念ながら当直明けという勤務もあるというのが実態のようであります。
世界的に見ても日本の勤務医の場合はかなり過酷な条件のもとでの勤務を強いられている。今のアメリカの国務長官であるクリントン氏が大統領夫人であったころ、日本に来て、日本の病院を見たときに、日本の医師たちはまるで聖職者のようだというような話をしているという話も聞いたことがあります。
なかなかすぐ医師がふえる、１日２日でふえるわけではないので、現状としてはあるという中ではございますけれども、もし全国的に難しいということであれば、まず、この市立病院でそこの人数を充実させることができて、少しでもそういう条件が緩和できれば、さらなる医師の獲得にもつながるのかなというふうに思っております。
ここで拡充の有無ということを言ってもなかなか厳しいのかなと思いますので、ここでは提案だけにとどめさせていただきたいと思っております。
もう少し小児科のほうでお聞きしたいのですが、今、午後の一般診療もやりながら健診のほうもやられているということでございます。ただ、午後診の場合、大体乳幼児健診であったりとか、いわゆる特診と呼ばれるものであるのかなというふうに理解いたしております。やはり利便性ということを考えれば、この議会でも何度か質問があったかと思いますが、午後診療、それも一般診療です。私自身もこの市立病院によんどころない事情があって通うようになって、総合病院というのは午後診がないんだというのを初めて知ったものですから、この午後の一般診療という拡充に踏み出せれば、さらに利用者の増ということにつながるかなと思っておりますので、そこの拡充に踏み出すお考えはないかという点をお聞きいたしたいと思います。
◎佐藤茂範 市立病院長 お答えいたします。
午後診というものは、やってないということではないんです。やっております。門は開かれているということであります。小児科に関していいましても、２人体制でやっておりますので、健診、あるいは予防注射というものの担当以外でも対応できる医師はまだおります。院長の立場から言いますと、午後病院を一回りぐるっと回ると患者が全然いなくなっているという状況を見ますと非常に寂しいなと。もうちょっと午後にも来てくれれば、医者は働ける余力はありますよといつも思います。
ただ、歴史的な経緯がありまして、午後診をやるということは、蕨戸田医師会との協約といいますか、やってはいけないというようなことがあったようでして、その期間が長く続いておりました。ただ、現在の医師会長とのお話では、そういった約束を交わした文書なんていうものは一切ないということは確認をとっておりますし、現状、開業しておられる先生はむしろ市立病院が午後やってくれたほうが助かるというような観点でいる先生が恐らく多いのではないかと思います。ただ、大々的にやっていますというと、まだそういう経緯がございまして、ちょっといけないのかなと。
それで、特殊外来ということでやっているという状況です。一般でもどうぞというふうに院長としては言いたいと思います。
◆２番（大嶋公一議員） 過去の経緯があってなかなか踏み出せない、実は、過去の機会でもそういう議論はあったかなと思いますが、今の状況からいうと、午後診に踏み出せそうな状況も医師会側にはあるのかなと今のご答弁ではそんなふうにも感じました。
そこのところ何とか粘り強く今後の拡大に向けて医師会初め必要な機関と話し合いをしていただければなと思っております。
今お話のありました特診の関係ですが、子どもの病気の中には私が小さいときになかったものがあるのかなと思います。例えば、アレルギーであったりだとか、もっと高度な話になれば子どもの腎移植という、日本の場合、法律的な問題もあってまだそこまで行けてないんだと思いますが、そういういわゆる特定の診療科というんですか、専門的な分野というのを拡充していくことで小児科医療のサービスの拡充につながるのではないかなというふうに思うんです。
この質問をするに当たり、日本小児医科学会のホームページを見たら、さらにその中で何か十幾つぐらいあるんです。外科だとか精神科、小児救急、アレルギー、何とか疾患とかちょっと名前も長くて思い出せないような分野もあって、一足飛びには難しくても、例えばアレルギーとか、今でいえば発達に関する特診というものを備えている病院もあるようでございます。一般診療拡大というのは過去の経緯があって難しいというのであれば、そちらのほうに拡充をしていって特徴を出すということも視野としては入れるべきなのかなと思いますが、特診の拡充の可能性ということについて見解をお伺いできればと思います。
◎佐藤茂範 市立病院長 そのことに関して言えば、大嶋議員のおっしゃるとおりだと私も考えています。
以前でありますと、木曜日に来る先生がアレルギーを自分でもやりたいという先生がおりまして、しばらく来ていただきました。この先生がいらしたころはアレルギーの患者さんを集中的に木曜の午後に来るようにというＰＲをいたしておりました。残念ながらその先生が最近やめられました。もう１人は金曜日の午後に小児の心身神経症を専門に診療されている先生が長く来ております。この先生はそういう患者をずっと見ておられる。現状では１つ、金曜日の午後しかそういう枠はないということですので、私としてはせめてアレルギーの専門家の先生をぜひ呼んでいきたいということと、先ほど言いましたけれども、新生児に対応できませんと、どうしても婦人科のほうが思い切ってお産ができないという事情もありまして、これもぜひ院長としての課題として常にそういう先生がいないかと探しているという状況であります。
◆２番（大嶋公一議員） かつてアレルギー専門の方もいらしてという中で、いろいろな事情があってやめられていった。大変もったいない話だなと思います。今、病院長からもアレルギーの専門医をぜひというお話もありました。ビジネスモデルとして見た場合、例えば、神経心身症というのも初めて聞くような名前です。ひょっとしたらそれで苦しんでいる人が実はいて、余り専門にしている人もいないのかなという、このやりとりの間だけですけれども、そういう印象を持ちました。そういう人が１人でもいればそれは確かに市立病院としての、まさにセールスポイントではないですけれども、そういうふうにもなっていくのかなと思います。
一般診療の午後診拡大がいろいろな状況で難しいというのであれば、今、病院長もアレルギーだけはという意欲をお示しになられましたので、そちらのほうの拡充という点にも取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。
小児科、産科のほうは一定程度、そういった意味で、産科については救急も365日24時間というご答弁もございましたので、思いのほか対応ができているのかな、また、院長の意欲も小児科拡充、特診の面等々も含めてあるのかなという印象を持ちました。引き続き努力をしていっていただきたいなと思っております。
病院の２点目の終末期の関係なんですが、それを聞くに当たって、現在の病床稼働率、あとどれぐらい稼働できるのか。これは確認ですけれども、１点お伺いしたいと思います。
◎佐藤茂範 市立病院長 震災直後から、４月、５月、正直申しまして前年度よりかなり落ち込みました。それで、お産のほうも外国人の方が自分の国に帰ってお産するとか、関西の人は関西に帰ってお産する。放射能が怖いということでかなり落ち込みました。
ですが、７月に入りましてから入院患者数は７割以上をキープしています。７月に入ったといってもまだ５日ですけれども、急にふえてまいりまして、この分で院長として大分心強い思いをしています。どのぐらいまで入れられるんだというお話ですけれども、70％入っていますと、10対１の看護態勢を敷くのには、現状ではいっぱいいっぱいなんです。もうちょっと看護師をふやさなければいけない。看護師と常勤医師を２人ほどふやせば８割は行くと思いますけれども、現状では７割を超えますと、全体的な仕事が苦しくなってくるといった印象はあります。ですから、８割が目標ですけれども、現状75％ぐらいの病床稼働率に持っていければなと。恐らく８割が限度だろうと思います。
◆２番（大嶋公一議員） ８割が限度ということで、今７割少しという話だったと思いますが、そのあいた分の病床、先ほど今の急性期をメインとしている病院ではなかなか終末期とかケア、緩和というところは難しいというご答弁でしたけれども、特に日本人の三大疾病の中でがんもある。特にがんなんかは終末期に悲惨なことになっているわけです。現状の中でも既に終末期もいるんだよというお話だったんですけれども、そこのあいた病床を幾ばくかでもさらにケアとか緩和のほうに回せないものなんでしょうか。お聞きしたいと思います。
◎佐藤茂範 市立病院長 あいたところにぽつぽつと入れるというのは現実的には無理です。残念ながらそういうふうになかなかうまくいきません。
◆２番（大嶋公一議員） わかりました。どのみち、登壇でも申し上げたとおり高齢化率はふえていくという中で、終末期の医療というのはどこかで取り組まなくてはいけないものなのかなと。また、ニーズもそこにはあるものなのかなというふうに思いますので、引き続き研究を重ねた上で私も提案をしていきたいなと思っております。
医師の確保、スタッフの確保というところですけれども、現状、大学の医局からの派遣プラスエージェントからの派遣というふうに聞いております。このエージェントの部分を例えば１カ所だけでなくて複数パイプを持っておくとかあと個人的にちょっとネットで調べていくと、そのあたりの医学生の研修の派遣とか、そのコーディネートをしているＮＰＯもあるようであります。そういった意味で、医師を確保する動線を複数つくっておくことが医師の確保の安定性につながるのかなというふうに思いますが、その辺の取り組みについて院長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎佐藤茂範 市立病院長 大学からの派遣について言いますと、東京医大と埼玉医大、この２大学からいただいております。議員がおっしゃった派遣、エージェントですけれども、当院でも数社と契約を結んでいます。決して１カ所ではございませんで、エージェントを通して、勤務に至った人たちはおりますけれども、全部違うエージェントを通してのものです。
ただ、やはり当たり外れがありまして、正直に申しまして、これは雇ってみないとわからないという、エージェントもその辺は多分知っているんでしょうけれども、そこまではなかなか明かしてくれない。契約して勤めてみて、しまったと思うことが何遍もありました。
そうは言ってもエージェントが頼りという部分がありますので、ＮＰＯというのは初めて聞いたんですけれども、そういったことで、もし情報がありますればこちらにどうぞお知らせ願いたいとお願いいたします。
◆２番（大嶋公一議員） なかなか生々しいところまで答弁ありがとうございます。
一応、私の調べたところですと、例えば埼玉県の秩父市というところは独自に医学部生の奨学金を設けて、長いスパンで独自に医師を育てて確保するというところまで踏み込んでいるようでございます。
就学支援という面からいっても、あるいは、今臨床で研修が自由に選べるようになっているという点からも、少々息の長い話にはなりますが、それだけ医療の充実に力を入れているんだというＰＲも含めて、こういう独自に医学部生の段階から要請していくというのも非常に有効かなというふうに考えておりますが、院長のご所見を伺いたいと思います。
◎佐藤茂範 市立病院長 私としてはそこまでは、本当のところを申し上げまして、奨学金云々までは考えておりません。ただ、自治体病院の院長が集まった会議などで秩父の話は私も聞いておりまして、あそこは埼玉県の中でも余り医者が行きたがらない場所なんです。やはり、相当山奥というイメージがあるのかもしれません。その点、蕨はもう都会ですので、ほとんど東京と同じですので、そういう地の利的には非常にいいところにあると思います。
◆２番（大嶋公一議員） 市立病院の最後に、病院経営の全体ということで市長にもお伺いしたいと思いますが、さっきの奨学金云々という話になると、やはりそれはお金の話なんで、これはちょっと市長部局にも聞かなければいけないかなと思います。
市長も、さきの選挙で市立病院は黒字化を達成したんだと。その達成の仕方云々についてはいろいろあったようでございますけれども、今、院長との間でやりとりをさせていただきました。特診の拡充、午後診の拡充、小児科、産科の充実、あと、院長にはお尋ねしませんでしたけれども、医師、看護師以外のスタッフの充実。これも日本はすごくおくれているんです。ここに特徴を出せれば市立病院としてもっとニーズを吸収できるのかなというふうに思っております。その点もろもろ含め、今後の市立病院の経営について市長の見解をお伺いしたいと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 市立病院の充実に向けて熱心に調査され、ご質問いただいたということで感謝申し上げたいと思います。
今、病院長から大変詳しく専門家として、また院長として、今後の展望も含めて答弁されたとおりでありまして、市長としてはそうした運営をどう安定的にやっていくのかということで条件整備等を進めていくことが大事かなと思っております。
率直に申し上げまして、数年前までの市立病院の状況というのは、充実云々以前の問題として、存続にかかわる大変深刻な状況に直面していたというふうに思っております。そういう中で、この間の院長を先頭とする努力によって、市立病院として、公立病院としていろいろな展望を考えられるような基盤が整備されつつある、まだ途上だと思いますが、そういう段階ではないかと思っております。
医師確保がやはり大きな課題ですけれども、振り返ってみて、市長就任をして院長ともいろいろ相談しながら、診療特別手当ということで相当思い切った引き上げも行って、それもすぐにやれば医師が来るというものではないのですが、いろいろな努力の中で医師に頑張ってもらえる環境が整備されてきている。そして、エージェントを通じての医師確保、そして、先ほど紹介はなかったですけれども、実は、お医者さん自身がいろいろなつてを使って医師を確保する努力もしてきていただいている。いろいろ話を聞いていると、そちらのほうがよく知っているお医者さん同士が来てもらうわけですから、定着といいますか、いろいろな意味で就任していただいた後もうまくいっている。ただ、その影にはいろいろな医師の先生方の努力もあるんだということも伺っております。
そういう中で、今後どう充実させていくかということであれば、医師の診療中身の問題、施設の問題等々あると思っております。
分娩について言えば本当に頑張っていて、先ほど紹介があったように、蕨市内の出生数より多い分娩件数になっているわけです。今、相当な努力がされております。
ただ、それを安定的にやるにも、小児科の医師のバックアップがないといけない。小児科のほうがずっと、私も市長就任以来、なかなか病院が苦労してきた部分です。やめる医師も出てくるんですが、きちっとそれが補完できてきているという状況にあるのかなと思っております。その上で、今質問があった午後の診療も院長は非常に積極的にとらえているので、それは特診になるのか、一般外来になるのかは別にしても拡充していくということも大事であろうというふうに思っております。今、意欲的にやっている産科がそれをさらに拡充させていくということも大事だというふうに思いますし、懸案である消化器系の内科医師の確保であるとか、整形外科医は依然として常勤医はいないという状況なので、その辺の確保ということもこれから取り組んでいく必要があると思っています。
スタッフについては、ちょっと詳しくわかりませんけれども、私が今まで聞いている限りではそこが今蕨の市立病院のネックになっているというふうには認識していない。さっき院長から話があったように、入院患者がふえた分だけ当然、看護師に大変な負荷もかかっていますし、10対１を確保する意味でもぎりぎりになっているということで、院内保育をつくったり、いろいろな形で条件整備をしてきているということであります。質問の観点と私も同じ気持ちなんですけれども、黒字化を土台として、その中身をさらに充実させていくということを通じて経営基盤もさらに強化安定していくのかなという思いで病院の開設者として取り組んでいきたいと思っています。
なお、奨学金の問題については、そういう努力があるのは私も承知しているんですけれども、それが果たして現実問題としてかかる負担に比べてどのぐらいの効果があるのか。医師の養成課程の中で奨学金制度はいっぱいあるんです。公的な部分もありますし、民間のものもあって、大体そこの系列に就職すれば返さなくていいというのがたくさんメニューもあります。逆に返そうと思えば医師になってしまうと収入がありますので返せるということから、結果としてなかなか奨学金が医師の定着につながらない、一括して耳をそろえて返されてしまうと終わりという部分もあるようですから、そこはもっともっと研究が必要かなと思っています。
以上です。
◆２番（大嶋公一議員） 医療のスタッフについては足りていないというお話だということですが、日本の場合、現状どこも多分そうだと思うんです。医師が何役もやる、看護師が何役もやるというのがある意味常態化しているので、気づかないのかなという思いもいたします。そこのところを充実できればさらに医師の確保にもつながるのかな、来たいと思う病院になるのかなという認識も持つわけであります。この点、また提案させていただきたいと思います。
時間がもうかなり迫っております。防災拠点の話も、エアコンの話も、特別養護老人ホームの話もかなり重複がございますので、学校の施設の関係で、今回、防災拠点、あるいはエアコンということで個別具体的に出させていただきました。その前に再配置・再整備ということを言いました。防災拠点化していくにしても、エアコンの話にしても、そのほかのいろいろな改修についても、やはり全体の整備改修の総量を把握して長期的な改修計画が必要だと思っております。その点は教育委員会、何か計画等お持ちなんでしょうか。
◎増山冨美男 教育部長 教育委員会では、学校施設の経年劣化であるとか、機能低下の状況というふうなものは把握はしているということでございます。
基本的に学校校舎等のそういうものの、例えば、大規模改修をしなければならないもの、例えば、外壁であるとか、屋上であるとか、内装であるとか、そういうふうなものは本来的に定期的にやっていかなければいけないというものがもともとあります。ただ、現実の問題としてはなかなかそれが着手できないというのが現状でございます。
そういった意味で、総量としてどうなるかというふうなものは、やるべきことは承知している。ただ、その量となると、実際には相当の量になりますので、具体的なそれを改修計画までつくって、現在持っているかということになりますと、そこまでには至っていないということでございます。
今後、そういうような計画もつくっていかなければならないということで認識はしております。
◆２番（大嶋公一議員） 最後になりますが、なかなか長期的な計画まで持っていないという話でございます。やはり、小・中学校という、特に小学校の部分に関して言えば、効果的に今後整備をしていくとなると、やはり再配置・再整備、もっと具体的に踏み込んでしまえば統廃合という論議が避けられないのかなというふうに思っております。
教育委員会の基本方針の中では財政的な面からもこの総量を維持するのは難しいという見解が示されております。
そこで最後に、やはり市長に１点お聞きしたいんですが、今回、小・中学校、特に小学校というふうに限定していますけれども、全体的に公共施設の再配置・再整備を考えていかなければいけないと思っております。この小・中学校、特に小学校については、再配置・再整備に踏み出さなければいけないと思うんですが、最後に市長の所見を伺って質問を終わります。
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△会議時間の延長の宣告
○松本徹 議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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△一般質問（続き）
△大嶋公一議員（続き）
◎頼高英雄 市長 小学校の再整備・再配置、あるいは今、大嶋議員は統廃合という言い方もされておりましたけれども、これはずっと蕨の議会でも議論になってきていることなんですが、そもそも何を目的にそれを考えるかということを私はぜひいろいろお考えいただくことが大事かなと思っております。
教育委員会が指針を出して、統廃合というか、再整備・再配置を考える必要があるのは３つの事例を挙げているわけです。方針が示されています。１つは、継続的に単学級になる。これは蕨は現時点で想定されていません。単学級は継続的に、複数学年が一定の相当規模で単学級が続くということになっていないわけです。もう１つは、過少規模が小さくなった学校が近接している場合、それも想定されていない。３つ目に、いわゆる改築が必要になったというときにそれぞれを改築しなくてはいけないときに、それだったら場合によっては１つに統合して改築するということが考えられると。
今、蕨については年数はたっていますけれども、これは耐震化もし、改修をしながら、まだ建物としては使えるという状況なわけです。こういう今の蕨の現状下で、もしあえて統廃合するということになると、そこに統合する学校に新たなまだ使える施設に、大規模な設備投資をするということになるわけです。そうすると、財政運営上の負担軽減という観点からの統廃合ということになると、逆に財政負担がふえていくということになりますし、再配置ということになると、統合されてしまった側の跡地の利用ということになってくるわけなんで、具体的にどういう地域で、その場所が想定されて、そこにどんな施設が将来想定されるかということを考えるとなかなかそう単純な話ではないわけです。
そういう中で今私のほうで考えているのは、しかも、特に再配置ということになると、住民等との合意、一定のスパンがかかります。その間に常に設備の更新が必要になるわけです。耐震化、あるいは今回のエアコン設置、それを将来の統廃合を見越しててここはやります、ここはやりませんということは行政としてはできないです。だから、今私はやるべきことは今の小学校７校、中学校３校あるわけですから、しかも複数学級がちゃんとあるわけですから、これについて必要な整備は、今の蕨の現状に見合ってやっていこうということはやりながら、同時に、大きな流れとしては少子化の傾向があるので、そういう将来を見通して、その直面をする前にこういう条件になったときにこういう手順で、今ご提起があった再整備・再配置ということは１つの課題としてきちっと受けとめて検討していこうではないか。その一定の方向性も地域力発揮プランの中で年度を決めて検討を進めようというスタンスでおります。
ですから、この再配置・再整備というのは何かそれをやると財政運営が合理的になって、施設の改修が進むという単純なものではない。ただ将来の課題としては、検討すべき課題なんだという位置づけで、今、市長部局として、私としてはいろいろな角度で検討しているというとらえ方でおります。
以上です。
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△日程の報告
○松本徹 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす６日水曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○松本徹 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後５時１分散会...